13．議案第１３号 平成２７年度伊賀市島ヶ原財産区特別会計予算
14．議案第１４号 平成２７年度伊賀市大山田財産区特別会計予算
15．議案第１５号 平成２６年度三重県伊賀市一般会計補正予算（第８号）
16．議案第１６号 平成２６年度三重県伊賀市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
17．議案第１７号 平成２６年度三重県伊賀市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第３号）
18．議案第１８号 平成２６年度三重県伊賀市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）
19．議案第１９号 平成２６年度三重県伊賀市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
20．議案第２０号 平成２６年度三重県伊賀市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
21．議案第２１号 平成２６年度三重県伊賀市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
22．議案第２２号 平成２６年度三重県伊賀市
浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）
23．議案第２３号 平成２６年度三重県伊賀市
サービスエリア特別会計補正予算（第１号）
24．議案第２４号 平成２６年度三重県伊賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
25．議案第２５号 平成２６年度三重県伊賀市病院事業会計補正予算（第３号）
26．議案第２６号 平成２６年度三重県伊賀市水道事業会計補正予算（第３号）
27．議案第２７号 平成２６年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計補正予算（第１号）
28．議案第２８号 平成２６年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計補正予算（第１号）
8.会議の次第
（午前１０時００分 開会）
○委員長（前田孝也君）
おはようございます。
これより予算常任委員会を開会いたします。
本日、ただいままでの出席委員数は２１名、会議は成立いたしました。
会議録署名委員に１０番、上田宗久君を指名いたします。
本委員会に審査を付託されておりますのは、議案第１号から議案第１４号までの平成２７年度一般会計、特別会計、企業会計、財産区特別会計の各予算、議案第１５号から議案第２８号までの平成２６年度一般会計、特別会計、企業会計、財産区特別会計の各補正予算の合計２８議案でございます。
本委員会は、本日と明日３月１８日及び３月２０日の３日間です。よって、議事の進行には格別の御協力をお願いいたします。
次に、審査の方法についてお諮りいたします。議案第１号から議案第１４号までの平成２７年度予算のうち、議案第１号の一般会計予算については、歳出は各款ごとに、歳入は一括で、他の会計はそれぞれの会計ごとに、また議案第１５号から議案第２８号までの平成２６年度補正予算のうち、議案第１５号の一般会計補正予算（第８号）については、歳出は各款ごとに、歳入は一括で、他の会計はそれぞれの会計ごとに審査をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
それでは、議案第１号、平成２７年度伊賀市一般会計予算を議題といたします。
当局の説明を求めます。なお、説明は適切かつ簡略に願います。
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
おはようございます。
ただいま議題としていただきました議案第１号、平成２７年度伊賀市一般会計予算につきまして、約３０分程度になると思うんですけど、お時間をいただき説明をさせていただきます。なお、説明は毎年度の予算から変更のあった部分を中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
早速ではございますが、予算書の３ページをお開きください。まず、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３５億2,０８８万3,０００円と定めています。
第２条の債務負担行為及び第３条の地方債につきましては、９ページの第２表及び第３表によることとしていますので、後ほど御説明させていただきます。
第４条の一時借入金では、一時借入金の借入最高限度額を３０億円と定めています。
第５条の歳出予算の流用では、人件費の流用につきまして同一の款内でこれら経費の各項間の流用ができることと定めています。
それでは、９ページをごらんください。第２表の債務負担行為ですが、
ドライシーラー維持管理経費ほか４事業について、それぞれ所要の期間と限度額を設定しようとするものです。
第３表の地方債では、文化施設整備事業ほか３１の事業に充当する市債の限度額並びに臨時財政対策債の限度額を定めています。事業に充当を予定しています起債の総額は３３億9,８００万円としています。また、臨時財政対策債ですが、１０ページで発行可能額を１９億1,１００万円として計上しています。
それでは、歳入歳出予算につきまして、まず歳出から各款別にその主な特定財源とあわせて御説明をさせていただきますので、予算に関する説明書７６、７７ページをお開きください。
第１款第１項第１目議会費では３億2,６３６万9,０００円を計上していますが、歳出の主なものは、細目１０１議会運営費で、７９ページ、細々目０５行政視察政務活動等経費で旅費４４７万4,０００円、政務活動費５５２万円などを計上しています。
８０、８１ページをごらんください。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費では２６億6,６６５万2,０００円を計上していますが、特定財源は国からの
地方公共団体委任事務負担金で、地方債は庁舎整備に充当する市債、その他財源は庁舎整備基金などですが、歳出の主なものとしましては、細目００３職員人件費で定年退職予定者２６名分の退職手当５億5,２９８万9,０００円などを含め、１８億３５１万9,０００円を計上しています。
８２、８３ページをごらんください。細目１０３庁舎管理経費で、申しわけございません、８７ページで細々目５１庁舎整備事業では、新庁舎建設のための設計業務委託料3,１４２万円や用地取得費３億6,７５０万円など、合わせて４億3,５３１万2,０００円を計上しています。
少し飛びますが、９８、９９ページをごらんください。９９ページ、第５目財産管理費では５億３６９万円を計上しています。主なものは細目１１５市有財産管理経費で、１０１ページですが、伊賀市
固定資産台帳整備業務委託料1,３０６万8,０００円、
公共施設等総合管理計画策定業務委託料６９９万6,０００円などを計上しています。
１０４、１０５ページをごらんください。第６目企画費では５億1,０１３万4,０００円を計上しています。特定財源は伊賀市振興基金造成事業及び
伊賀鉄道活性化促進事業に充当する市債、その他財源は
行政サービス巡回車使用料などで、歳出の主なものは１０７ページでございますが、細目１２２地域振興経費、細々目０５地域振興経費では、旧市町村単位で行われていた祭りの経費を再編し、地区振興補助金及び負担金として合わせて2,３３６万4,０００円を計上しています。
１０９ページ、細々目５５
伊賀鉄道活性化促進事業では、１１１ページで
伊賀鉄道新駅整備基本設計業務委託料2,７１３万円や
伊賀鉄道運営費等補助金6,０００万円を計上したほか、１１３ページの細目１２３ふれあいの里維持管理事業及び細目１２４
交流拠点施設維持管理事業では、それぞれ指定管理料2,３００万円を計上いたしております。細目１２５バス等対策事業経費では、細々目５１行政バス運行経費で運行業務委託料など１億６６０万3,０００円を、細々目５２地方バス路線維持経費で廃止代替バス７路線の運行を継続するための運行業務委託料8,３３０万4,０００円を計上しています。
１１４、１１５ページをごらんください。第７目文化振興費では３億6,１６４万5,０００円を計上していますが、特定財源は
発電用施設周辺地域振興事業費県補助金、文化施設整備事業に充当する市債、その他財源は自治体国際化協会助成金などで、１１９ページで細目１３１文化施設維持管理経費で文化会館ほか３館の指定管理料や文化会館舞台つり物の改修工事費など、合わせまして３億3,９３１万5,０００円を計上しています。
第８目芭蕉顕彰費では4,４８５万8,０００円を計上していますが、特定財源は芭蕉翁顕彰事業基金利子で、歳出では１２１ページで細目９１９「俳句、俳諧芭蕉の精神世界」を無形文化遺産登録を推進するための経費２８万5,０００円を計上しています。
第９目情報化推進費では４億6,８５８万4,０００円を計上していますが、
番号制度関係システム整備国庫補助金等を財源に、１２７ページですが、１２７ページで細目３４０社会保障・税番号制度導入経費で、平成２８年１月から導入される社会保障・税番号制度に対応する住基システム改修委託料など、合わせまして9,５４７万3,０００円を計上しています。
１３０、１３１ページをごらんください。第１４目自治振興費では１億7,５８１万4,０００円を計上していますが、その主なものは細目１４６住民自治協議会推進経費で１億5,７２０万3,０００円を計上していますが、各住民自治協議会に交付する地域包括金などでございます。
１３４、１３５ページをごらんください。第１７目人権啓発費では
人権啓発活動推進事業費県補助金などを財源に地区懇モデル事業委託料、１３７ページで
人権問題市民意識調査分析調査業務委託料など、合わせまして1,８９１万8,０００円を計上しています。
１４０、１４１ページをごらんください。第１９目防災費では6,９５０万8,０００円を計上していますが、その主なものは細目１５３防災対策経費、１４５ページで細々目６２
防災行政無線デジタル移動系整備推進事業で、災害時に孤立する地区に対してＭＣＡ無線を配置するため、事業用備品購入費５３０万8,０００円を計上しています。
１５２、１５３ページをごらんください。第３項第１目戸籍住民基本台帳費では２億１３９万6,０００円を計上していますが、特定財源は国からの
個人番号カード交付事業費補助金やその他財源は住民基本台帳関係手数料などでございますが、１５７ページをごらんになっていただきまして、細目６７７社会保障・税番号制度普及経費で通知カード、
個人番号カード関連業務関連事務経費交付金3,３３９万1,０００円を計上しています。
少し飛びますが、１６８、１６９ページをごらんください。第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費では１１億9,６８１万2,０００円を計上していますが、特定財源は国からの
臨時福祉給付金給付事業負担金などで、その他財源は電気、ガス等使用料などでございますが、歳出の主なものは１８１ページをごらんいただきまして、１８１ページです。前年度に引き続き所得の低い方々や子育て世帯への臨時的な給付措置として、細目９１２
臨時福祉給付金給付事業１億3,７８９万4,０００円、及び１８３ページで細目９１３
子育て世帯臨時特例給付金給付事業3,９０３万4,０００円を計上しています。細目９１６生活困窮者自立支援事業では、
就労準備支援事業業務委託料６４１万6,０００円、学習援助事業業務委託料２４８万9,０００円をそれぞれ計上いたしております。
１８６、１８７ページをごらんください。第４目障害福祉費では目全体で１７億1,３６７万1,０００円を計上していますが、特定財源は
障害者自立支援給付等県負担金などで、歳出の主なものは１８９ページですが、細目１９９
障害者自立支援給付事業で１９１ページへ進んでいただきまして、細目５１介護訓練等給付費１３億6,３５３万1,０００円などでございます。
１９４、１９５ページをごらんください。第５目福祉医療費では４億9,３２９万円を計上していますが、特定財源は
心身障害者医療費県補助金などで、歳出の主なものは細目２０１一般事務経費、細々目５１医療費助成経費で心身障害者医療扶助費、
重度身体障害者医療扶助費、子ども医療扶助費などで、合わせて４億6,４８９万3,０００円を、また細々目５２医療費助成経費、単独分では、子ども医療扶助費を含め2,４３９万3,０００円を計上しています。
２０６、２０７ページをごらんください。２０６、２０７ページです。第３項同和行政費、第２目隣保館費では２億3,０４３万6,０００円を計上していますが、特定財源は
隣保館整備事業県補助金などで、地方債は隣保館整備事業に充当する市債、その他財源は共同浴場使用料などで、主なものは細目２１２隣保館管理経費で２１３ページまで進んでいただきまして、２１３ページ、寺田市民館耐震補強及び大規模改修工事費6,３１７万5,０００円などでございます。
２２４、２２５ページをごらんください。２２５ページ、第４項児童福祉費、第１目児童福祉総務費では３億７９９万7,０００円を計上していますが、特定財源は
放課後児童対策事業費県補助金などで、地方債は児童福祉施設整備事業に充当する市債ですが、２２７ページ、細目２１７放課後児童対策事業で２２９ページで既設の放課後児童クラブの運営経費に加えて、新居、三訪、西柘植の３カ所の放課後児童クラブを開設する経費を計上しています。また、２３３ページですが、細目２２０発達支援事業で、２３５ページ、細々目５２、５歳児発達相談事業で軽度の発達障がい児を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的として発達支援専門員報酬など１４０万9,０００円を計上しています。
第２目児童措置費では３０億5,４５７万9,０００円を計上していますが、特定財源は
施設型給付費国県負担金や、その他財源は保育所負担金などで、その主なものは、細目２２１市立保育所等運営費で
市立保育所等施設型給付費１１億8,０５３万9,０００円を計上したほか、２３７ページで細目２２６児童扶養手当扶助費では３億3,２７７万7,０００円、細目６６３児童手当扶助費では１４億8,０００万円を計上しています。
第４目保育所費では１９億4,０１３万8,０００円を計上していますが、特定財源は地域子ども・
子育て支援事業国県補助金、その他財源は保育所使用料、保育所負担金などで、歳出の主なものは２３９ページですが、細目２２９保育所管理運営事業で２４１ページ、２４１ページですが、子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付費公立分４億4,８６３万2,０００円などでございます。
２５０、２５１ページをごらんください。２５１ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費では１７億1,８１０万4,０００円を計上していますが、特定財源は国からの
感染症予防事業費等補助金などで、それから水道事業会計出資金に充当する市債、その他財源は伊賀市振興基金繰入金などですが、２６２、２６３ページをごらんください。２６３ページですが、細目２５１病院事業会計繰出金では救急医療確保補助金や医師確保対策補助金、財政健全化等補助金などで６億2,６５３万9,０００円を、細目６３４水道事業会計繰出金では川上ダム建設に係る負担金を含め、２億6,３６７万9,０００円を計上しています。
２６４、２６５ページをごらんください。第２目感染症予防費では２億5,８２５万5,０００円を計上していますが、その主なものは細目２５３感染症予防経費で四種混合、ＢＣＧなど予防接種法に基づき行う定期予防接種のＡ類疾病業務委託料１億7,８１３万2,０００円、Ｂ類疾病業務委託料5,８７９万3,０００円などを計上しています。
少し飛びますが、２８２、２８３ページをごらんください。第３目し尿処理費では４億2,２１４万1,０００円を計上していますが、特定財源は国からの
循環型社会形成推進交付金、し尿処理施設整備事業に充当する市債、し尿くみ取り手数料などで、歳出の主なものは細目２７０し尿処理及び施設維持管理経費で、２８５ページで細々目５２施設整備事業で新たな施設建設のための
し尿処理施設整備基本設計業務委託料1,１８８万円などでございます。
２８６、２８７ページをごらんください。第５款第１項労働費、第２目労働諸費では１億２３８万2,０００円を計上していますが、特定財源は
緊急雇用創出事業市町等県補助金で、その他財源は
勤労者住宅生活資金融資貸付金元利収入でございますが、歳出の主なものは細目２７２
シルバー人材センター運営経費では
シルバー人材センター高齢者就業機会確保事業費補助金1,３２８万円を、細目２７５緊急雇用創出事業では地域の雇用再生、就業機会の創出や事業者が行う販路拡大などの取り組みを支援するため3,６００万円を計上しています。
２９４、２９５ページをごらんください。２９５ページです。第６款農林業費、第１項農業費、第３目農業振興費では４億1,５７５万9,０００円を計上していますが、特定財源は
農用地利用集積特別対策事業費県補助金などで、歳出の主なものは２９７ページ、細目２９０地域農政推進対策事業で２９９ページですが、細々目５６
農地集積協力金交付事業で農地集積協力金１億9,７００万円を、細目２９２鳥獣害防止事業で伊賀市
鳥獣害対策協議会事業負担金1,８３０万2,０００円を、３０１ページですが、細目２９３
伊賀米等生産振興対策事業では伊賀市
農業再生協議会業務委託料1,６４５万5,０００円を、細目２９４中山間地域等直接支払交付金事業で中山間地域等直接支払交付金１億４８５万2,０００円を、３０３ページですが、細目３２１有害鳥獣駆除事業では３０５ページで駆除に対する報償費1,５６０万円を計上しています。
第５目土地改良事業費では４億1,５４３万円を計上していますが、特定財源は多面的機能支払推進県交付金などや農業基盤整備事業に充当する市債、受益者分担金などで、その主なものは３０７ページで細目６６９
震災対策農業水利施設整備事業で
ハザードマップ作成業務委託料やため池等農業水利施設一斉点検委託料、合わせまして2,６４０万円を、３０９ページですが、細目６７３
多面的機能支払交付金事業で多面的機能支払交付金２億3,９２１万8,０００円を計上しています。
３１２、３１３ページをごらんください。３１３ページですが、第２項林業費、第２目林業振興費では１億１５４万5,０００円を計上していますが、特定財源は国からの美しい
森林づくり基盤整備交付金などや林道整備事業に充当する市債などで、主なものは細目３２２森林振興事業で森林環境創造事業委託料3,３２９万5,０００円や
間伐材搬出支援事業補助金２７５万円などで
緊急間伐搬出間伐推進事業補助金1,０００万円を、３１５ページでは細目９１１みえ森と緑の県民税市町交付金事業で伊賀市ウッドスタート事業や３１７ページで伊賀の森っこ育成推進事業など、合わせまして1,８９１万4,０００円を計上しています。
３２０、３２１ページをごらんください。第７款第１項商工費、第３目観光費では8,３４９万7,０００円を計上していますが、特定財源は県からの
ふるさと公園維持管理委託金、その他財源は観光振興基金繰入金などで、その歳出の主なものは細目３３６観光振興経費で観光振興事業委託料９６０万円や３２３ページですが、
伊賀上野観光協会支部事業補助金５００万円、地域観光拠点設置補助金１２９万6,０００円を計上しています。
少し飛びますが、３３２、３３３ページをごらんください。第８款土木費、第２項道路橋梁費、第３目道路新設改良費では６億8,１８５万9,０００円を計上していますが、特定財源は国からの
社会資本整備総合交付金や道路橋梁整備事業に充当する市債で、歳出の主なものは細目３４４
社会資本整備総合交付金事業で細々目５６
佐那具千歳線道路改良事業など７事業に６億5,０７７万5,０００円を計上しています。
３３６、３３７ページをごらんください。第４項橋梁維持費では6,３９７万8,０００円を計上していますが、
社会資本整備総合交付金を財源に細々目８１橋梁長寿命化修繕事業として橋梁点検業務委託料4,９００万円を計上したほか、３３９ページでは大山田地域にあります第２号大仏橋撤去工事費1,０２４万円を計上しています。
３４６、３４７ページをごらんください。３４７ページ、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費では１億9,７２２万5,０００円を計上していますが、特定財源は国からの特殊地下ごう等対策補助金や建築確認申請手数料などで、３５１ページですが、細目６７５特殊地下ごう等対策事業では戦時中に掘られた防空ごう跡を埋設するための経費として５８０万円を計上しています。
３６２、３６３ページをごらんください。３６２、３６３ページ、第５項住宅費、第１目住宅管理費では２億9,６３８万9,０００円を計上していますが、特定財源は
住宅建築物耐震改修等事業費県補助金、市営住宅改良事業に充当する市債、公営住宅使用料などで、歳出の主なものは３６７ページですけれども、細目３８８
個人住宅耐震診断支援事業で個人木造住宅の耐震診断を実施する業務委託料３２４万3,０００円を、細目３９０住宅建築物耐震改修事業では耐震改修工事を支援する補助金や岡波総合病院の耐震診断を行うための大
規模建築物耐震診断事業補助金などを合わせて4,８２２万6,０００円を計上しています。
３７４、３７５ページをごらんください。３７５ページ、第９款第１項消防費、第３目消防施設費では１５億8,４９５万3,０００円を計上していますが、特定財源は国からの
社会資本整備総合交付金や消防施設整備事業に充当する市債で、歳出の主なものは細目３９８消防施設整備事業、３７７ページですけれども、細々目５５消防救急無線デジタル化事業で、平成２８年５月末をもって全国的に現行のアナログ方式からデジタル方式に移行することが決定しているため、その整備工事費など、合わせまして１億7,７４８万3,０００円を計上しています。また、細目３９９庁舎整備事業、細々目５４消防本部新庁舎整備事業では安全・安心なまちづくりを行うため管理業務委託料や庁舎建設工事費など、合わせまして１３億8,２７３万8,０００円を計上しています。
少し飛びますが、３９４、３９５ページをごらんください。３９５ページです。第１０款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費では７億8,８５８万円を計上していますが、特定財源は国からの僻地児童生徒援助費等補助金、小学校整備事業に充当する市債などで、その主なものは３９９ページですけれども、３９９ページ、細目４１８施設整備事業で中瀬小学校及び府中小学校の空調設備の設計業務委託料や西小学校の給食室を改修するための施設改修工事費など、合わせまして5,１０５万8,０００円を計上しています。
少し飛びますが、４１６、４１７ページをごらんください。第５項社会教育費、第２目文化保護費では１億3,０４６万3,０００円を計上していますが、特定財源は文化財建造物防災施設整備事業等に充当する市債などで、歳出の主なものは４２３ページ、細目４３７文化財保存整備事業で４２５ページの細々目６０歴史的風致維持向上計画策定事業として８４万2,０００円を計上するとともに、細目６７６文化財建造物防災施設整備事業では俳聖殿に消防施設を整備するため4,９７７万2,０００円を計上しています。
少し飛びますが、４４０、４４１ページをごらんください。４４１ページです。第６項保健体育費、第１目保健体育総務費では8,５６２万2,０００円を計上していますが、特定財源のその他財源は事業参加負担金などで、歳出の主なものは４４３ページでございます。４４３ページ、細目４５０一般事務経費でスポーツ振興のための市民意識調査業務委託料１３０万円、天皇賜杯
軟式野球大会開催地負担金４０万円などを計上したほか、細々目０２三重国体準備経費１５万円を計上しています。
４５４、４５５ページごらんください。第１２款第１項公債費、第１目市債元金では５８億6,００６万8,０００円を、第２目市債利子では６億5,３４６万3,０００円を計上しています。前年度との比較で元金、利子を合わせましておおむね１億4,０００万円の減額となっております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入の説明に移らせていただきますが、特定財源は歳出のほうで事業とあわせて説明をさせていただきましたので、一般財源の主なもののみ御説明をさせていただきます。
恐れ入ります。１３ページにお戻りをいただきたいと思います。第１款市税は全体で１４０億5,６０６万円を見込んでいます。
１６、１７ページをごらんください。第１項市民税、第１目個人では前年度よりおおよそ9,１００万円の減収を見込み、４２億4,２７０万1,０００円を、第２目法人では景気の緩やかな回復によりおおよそ１億3,８００万円の増収を見込み、１５億3,３７０万6,０００円としています。また、第２項第１目固定資産税では評価がえの影響により前年度よりおおよそ２億９００万円の減収を見込み、７２億6,５１７万7,０００円としています。
１８、１９ページをごらんください。第３項軽自動車税では平成２６年度の決算見込みなどから前年度よりおおよそ７００万円の増収を見込み、２億5,３４２万3,０００円を計上しています。第４項市たばこ税は前年度より６００万円の増収を見込み、６億8,４７７万1,０００円としています。
２０、２１ページをごらんください。第７項入湯税は6,５０４万5,０００円としています。第２款地方譲与税、第１項地方揮発油譲与税では１億6,５２６万8,０００円を、第２項自動車重量譲与税では３億6,１８０万2,０００円をそれぞれ見込み、２２、２３ページをごらんください。第６款地方消費税交付金では前年度よりおおよそ５億7,１００万円増の１６億7,６２４万7,０００円を、第７款ゴルフ場利用税交付金では１億8,１２５万8,０００円を見込んでいます。
２４、２５ページをごらんください。第８款自動車取得税交付金では自動車取得税のエコカー減税制度見直しによりおおよそ1,４００万円増の１億５６７万7,０００円を見込んでいます。第１０款地方特例交付金では4,０６１万2,０００円を見込み、第１１款地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税を合わせまして１０１億５００万円としています。
５６、５７ページをごらんください。５６、５７ページでございます。第１９款繰入金、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金では財源調整のため４億1,５００万円の繰入金を計上いたしております。一般財源でございます。
６０、６１ページをごらんください。６０、６１ページですが、第２０款繰越金は５億円を見込んでおります。第２１款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料は一般財源でございます。第２項第１目市預金利子を２５０万1,０００円と見込んでおります。
少し飛びますが、７４、７５ページをごらんください。第２２款第１項市債、第９目臨時財政対策債は地方交付税の代替財源で１９億1,１００万円を計上しています。
以上で歳入歳出予算の説明を終わらせていただきますが、４５８ページ以降に給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付しておりますので、ごらんをいただきまして、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前田孝也君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、第１条、歳入歳出予算のうち、歳出について各款ごとに御審査願います。
予算に関する説明書、第１款議会費、７６ページから７９ページについて御質疑ありませんか。
中井委員
○委員（中井洸一君）
７９ページ、細々目０６議会広報経費の中の印刷製本費についてちょっとお尋ねします。
これにつきましては、主なものは年４回発行してる議会だよりの印刷製本費だと思うんですが、この２５８万1,０００円の中の議会広報の経費はどのぐらい見られてますか。
○委員長（前田孝也君）
議事課長。
○議会事務局議事課長（川口敏幸君）
議会事務局議事課の川口でございます。よろしくお願いいたします。
今の金額の中のほとんどが議会広報の広報紙発行に関する部分でございます。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
私も今、広報委員なんですけども、やはりいろんな研修会だとかあるいは他市の広報紙をいろいろ研究させてもらい、あるいはまた先日、各３８の自治協さんに対して広報紙に対するアンケートをとらせていただきました。その中ではやはり広報紙の充実が非常に求められてるというふうに痛切に感じております。そういった中で今後の広報紙をよりやっぱり市民の皆さんに議会の内容、中身を知っていただくということが必要だと思いますので、この広報紙の予算を財政当局に対してどのような形で要望されたか、お聞かせいただけませんか。
○委員長（前田孝也君）
議事課長。
○議会事務局議事課長（川口敏幸君）
失礼します。現時点では今ある予算の範囲の中でさらに紙面の充実をいかに図っていくかということを考えております。例えば先月から読者に対しましてアンケート等も行いました。その中で掲載内容に対していろんな本当にたくさんの意見をいただきました。限られた紙面の中で取捨選択していく必要はあると思いますけれども、いただいた意見を参考にしながら充実に努めていきたいと考えております。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
わかりました。印刷業者の選定等、入札の仕組みもやはりもう少し工夫する余地があるのかなっていうふうに思わせていただきますので、事務局の広報担当の方には大変御苦労かけておりますけども、より一層の予算を十分に活用できるような広報活動にお願いしたいというふうに思いまして、質問を終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑はございませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。８１ページにあります細目番号１０２の中の顧問弁護士の報酬についてお尋ねしたいと思います。
この顧問弁護士料、ごめんなさい。ごめんなさい、議会費やったな、ごめんなさい。済みません、済みません。申しわけありませんでした。先走りまして、申しわけありません。
○委員長（前田孝也君）
ほかは御質疑ございませんか。
北出委員。
○委員（北出忠良君）
済みませんな。８７ページの……（「まだやで」と呼ぶ者あり）まだか。
○委員長（前田孝也君）
まだ総務費まだです。（「議会費や、議会費」と呼ぶ者あり）
ほかはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御質疑なしと認めます。
次に、予算に関する説明書、第２款総務費、８０ページから１６９ページについて御質疑ありませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
委員長、大変申しわけありませんでした。総務費のほうで質問させていただきます。８１ページの顧問弁護士料についてお尋ねをしたいと思います。
これ毎年３００万の予算が計上されていますが、積算根拠ですね。どのような業務をお願いされているのか、積算根拠をお示しください。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
失礼します。総務課、稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
計算では報酬で出しておりまして、１カ月２５万円ということにしております。内容でございますけども、各課から出てまいりました相談事といいますか、法的な判断を求めるものに関しましてその都度連絡をさせていただいてというようなことでございます。年間６０件から７０件程度ということでございますけども、またお尋ねいただいたらというふうに思います。そんな根拠でございます。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
毎年３００万っていうことで、決算ももちろん３００万で終わらせているわけですけれども、そしていろいろと情報を今も私たちもつかめる中で、どことも顧問弁護士にお願いすることとかいろいろありますよね。毎年６０件から７０件が普通なのかどうかわかりませんが、逆に経費的にいいますと、月５万から１０万、高くて１５万というような情報が聞こえてくるわけなんですけれども、なぜ１カ月２５万。率直に言いまして高いんじゃないかというふうに思うんですけども、それはどうですか。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
２５万円につきましては、合併当初に決めた額ということでございまして、６市町村分持っておったというところで、そこからは少し安くしていただいたというところでございます。他市と比べて顧問料という中では高いっていう部分はあるかもしれませんけども、着手金でありますとか、あるいは何ていいますか、係争になったときに一定その辺では御配慮をいただいてるというのは感じておりますんですけども、今ちょっとそんなことでこの範囲の中で見直しするというようなことも考えておりますので、いろいろ御批判はあるかと思うんですけども、トータルでいくとそんなに高いというふうにも思っておりません。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
今１円の単位から見直しをしてるような状況の中で、一定まだ合併時のことがここでそのまま位置づいてるということですんで、今、答弁の中でも見直しというふうにおっしゃってますけど、やはりこれ本当に自治体が顧問弁護士として委託する場合、それからまた職員として雇用しているところもふえてきています。いろんな問題があるので、大事なことだと思いますけれども、そのあり方、特に経費についてはまた見直しの対象にしていくべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それからもう１点、どこやったかな、済みません、マイナンバーのとこかな。済みません、ごめんなさい。８９ページのところとか、それからちょっとこれ関連するのかわかりませんか、８９ページの、それは前にさかのぼって１０４の次に８９ページに入りまして、地域に飛び出す公務員を応援する市長連合の負担金、それから９３ページに入りまして、その前の番号からいきますと細目、職員研修費、１０６の中の９３ページの一番上にあります伊賀青年会議所入会金、伊賀青年会議所年会費等がここに新たに計上されています。地域を意識されてその地域との、職員と地域、また市長みずからも地域に飛び出すということで、公務員のあり方がだんだん変わってきたというための予算だと思うんですけども、これによって得られる効果っていうのはなんですか。
○委員長（前田孝也君）
秘書課長。
○秘書課長（山本幸一郎君）
秘書課の山本です。よろしくお願いいたします。
お尋ねの地域に飛び出す公務員を応援する首長連合負担金ですけれども、これ実は昨年度入りまして、２７年度から本格的に動くということで、会費、負担金を支出することになります。このことによりまして、他のそういった自治体と情報交換等を行えるということでは、そういういろんな先進事例等を学びながらそれぞれ職員の役割とか、そういったものをまたかえすことができると、このように考えております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
人事課、宮崎でございます。
９３ページの伊賀青年会議所入会金及び伊賀青年会議所年会費でございます。市民とのパートナーシップ、こういうことで地域の特色を生かしたまちづくりを推進する、そういう中で伊賀市内の経済界の関係者、こういうところと連携をすることによって、緊密な連携、協力によるまちづくりを進める、また地域の事情を把握して人材のネットワークをつくっていく、それが将来のまちづくりにつながっていく、そういうふうに考えているところでございます。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
これ２人分というふうにお聞きしてるんですけれども、今の御答弁ですと別にそういうことをしなくても、地域の経済界の方とかと連携っていうのは常日ごろできることであると思うんですよ。これやっぱり税金を使うっていうことですし、私、考え方が間違ってるのちゃうかなと思うんです。つまり、青年会議所とかの活動っていうのは大変有意義で、地域の中でも本当にいろんなことをされてると思って、私は評価しているんですけど、そこに職員が入るということ、どういったらいいのかな、自分で本当にまちづくりのためにいろいろやりたいわっていって入るのと、税金使って入ってきなさいっていうとおかしいですけど、その感覚が私はちょっとずれてるように思うんですが、考え方として再度御答弁いただきたいと思うんですけど。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
職員のいろんな研修の一環として、特に岡本市長になってから民間のいろんな感覚、それから地域とのかかわりっていうのを重要視した研修があり得ないのかなという議論をしてまいりました。その中で例えば青年会議所というのはこれまでもまちづくりの中でいろんな企画提案等をされてきたっていう経緯がございますし、ただ現状としてはそんなに多くの会員がいるわけではございません。商工会議所の方々と話をしてる中で、各企業の中から１人とか２人、いわゆる会社の中で人を派遣するような、そういう取り組みをやっているというケースを幾つか聞きました。市としてもそういうのができないのかっていう問題提起もございまして、一定議論する中で、限られた期間ではございますけれども、１年なり経験することによって、民間とのいろんな知識、それからノウハウ等を吸収できればという一環で考えたものでございます。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
これの、済みません、やっぱりごめんなさい、納得できないんです。これ公平、公正からいっても、いろんなところもまちづくりのために頑張っているところもありますし、まずこの税金、そういうふうな形でこの考えが出てきたのは発生源はもともとどこですか。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
先ほど言いましたように、市として職員を、いわゆる地域とか民間のいろんな経験が積めないのかっていうことが１点、それからもう一つは商工会議所の方々と話しする中で、職員の育成として、これは民間企業の場合でございますけれども、そういったＪＣの中の派遣をしてるというケースがございましたので、双方から一応出てきたものでございます。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
やっぱり研修の位置づけっていうのは、またそれはおかしいというふうに思いますし、職員の育成としてこれふさわしいかどうか一度考えていただきたいと思うんですよね。私はやっぱりこれを見たときに、職員みずから一市民として、一青年としてそういうところに入って頑張ろうっていうふうになる職員を育てることこそ大事やと思うんです。そういうふうに最初から税金を使ってあたかもその青年会議所もそんなにたくさん人がいないからっていう中で、職員を入れていくっていうことにも誤解もされるんじゃないかと思いますね。私、やはり青年会議所を支えるためっていった言い方は変ですけども、ですので、もう一度これはやはり再考すべきあり方じゃないかなと思いますということを意見を申し上げたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私がこの市政を担務するようになりましてから２年半たつわけでありますが、しかし、常に感じることはやはり市の職員というのがいろんな部長から職員まで市井の、市井って町の中のそうした、あるいは民間のそうした空気を吸ってくるということが大事なことではないかなというふうに思っております。そうすることによって市政全般にわたって改革の風が吹いていくのかな、あるいは発想の転換が起こっていくのかなというふうに思っております。そういうことでいいますと、私は部長クラスにもどんどん民間の企業、あるいは団体に入って研修をしてくればいいというふうに思っておりますが、その取っかかりとしてやはり鉄は熱いうちに打てということがありますから、若い職員の皆さんにそうしたところに入って、民間の風、におい、嗅いできてもらいたいというふうに思っております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません。自治基本条例にうたわれているのは、職員も含めて市民みんなが会員なわけですよね、まちづくりに参加する会員ですから、そういった意味では市の職員も私たち議員も、そしてみんな市民もみずからまちづくりに参加するという形でのありようであって、どこに行っても民間の風やらまちづくりのことっていうのはやろうと思えばできることですので、それを税金を使って、そしたら本当に私、市の職員さんもどんなふうにして思われて行くのかなと思ったりして、ちょっと本当に危惧するわけですけど、研修という位置づけならばそれがいずれこっちに戻ってくる、成果として戻ってくるようなことを聞く場もあるかもわかりませんが、あんまりちょっと時間をかけましたらあれですので、一応問題というか、指摘をしておきます。同僚議員からも質問があるかもわかりませんので。
あともう一つ、その下に下がりまして、人権同和研修費の中の研修会等参加費負担が予算的にはふえています。それで予算書の説明のほうを見ますと、再構築すると、研修体系を再構築するというふうに書いてありますけれども、これは何がだめで、どんなことを新たに再構築するのか教えてください。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
今までこの人権同和研修経費につきましては、まず、細目１０６の５１職員研修経費のほうに全職員を対象といたしました同和問題研修につきまして、こちらのほうに計上させていただいてたんですけれども、それをこっち側の５２の人権同和研修経費のほうに移しまして、もう人権同和問題の研修につきましては、ここの職員の人権同和問題研修経費につきましては、ここの細々目の５２で全て計上するように変えたというようなことになります。したがって、５１から５２にきちっと移した。これは本年度に予定しております職員の人権同和問題研修計画、これを現在策定、職員アンケートをとった上で策定中でございまして、それに基づいてここの部分を構築しようということでございます。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
では、次行きます。ありがとうございます。
１２７ページの３４０にあります社会保障・税番号制度導入経費、それからあと１５７ページにも同じく６７７社会保障・税番号制度普及経費という形であります。まず、２７年度、これどんなふうな準備をしていくかということで、市民の皆さんにもなかなかちょっと難しいかとは思うんですけれども、２７年度に伊賀市がやらなければならないことっていうのはどんなことか。この予算を通して教えてください。
○委員長（前田孝也君）
広聴情報課長。
○広聴情報課長（馬場 清君）
失礼いたします。広聴情報課の馬場でございます。よろしくお願いいたします。
社会保障・税番号制度の導入経費でございますが、２７年度、特に２６年度で住基のシステムのほうの改修をほぼ終えるということで、２７年度につきましては、その住基のいわゆる国等との情報提供システムとのいわゆるデータ交換等のテスト、また福祉の関係の、また税の関係のシステムの改修委託というふうな形で、あとそれと国との情報提供を行うに当たりまして、団体内統合宛名システムというのを中間にかませまして、いわゆる直接個人情報が出ていくんではなしに、番号だけで、いわゆる誰のものかデータ等の特定ができないような番号だけで国との情報交換をするというふうな形で、国が定めました仕様に基づきまして市から国とのデータ交換をするというようなことが２７年度の主な事業の内容ということになってございます。
ようやく国としましても、数日前でしたか、このマイナンバー制度の政府広報というのもようやく始まりました。今後そのようなことで市としまして、データ交換ができる準備っていうのを進めさせていただきたいということで計上させていただいております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
大変システム改修とか難しいことで、市民の皆さん、私たちも含めておぼろげながらそういうことかなっていうことはわかるんですけれども、今、御答弁いただきましたシステム改修とあわせまして、政府広報が始まったというふうに答弁いただきました。つまり、１５７ページのほうにあります通知カード・個人番号カードの事務経費の部分、これ市民の皆さんのほうにその通知カードが届いたりとかいうようなことが起こってくると思うんですけども、そういったことについての対応、住民へはどのように対応したり、あとどのような形で本人に交付するのか。また届かない住民に対しては通知カードどうするのかっていうことについてはどうですか。
○委員長（前田孝也君）
住民課長。
○住民課長（森本君枝君）
失礼します。住民課、森本でございます。よろしくお願いいたします。
１５７ページの６７７の通知カード・個人番号カードの関連事務経費交付金ですが、これにつきましては、社会保障・税番号制度の導入に当たりまして、通知カードの作成、発送、個人番号カードの申し込み処理、製造などの関連業務を市町村は地方公共団体情報システム機構というところに委任をいたします。これに係ります費用につきまして交付金として地方公共団体情報システム機構に3,３３９万1,０００円を支払うことになりまして、これにつきましては、この交付金に対しては国庫補助金１０分の１０となります。
２７年１０月から通知カードの発送が順次始まりまして、今のところ考えられてますのは、通知カードの送付の際に個人番号カードの申込書が同封されまして、それによりまして希望される方は個人番号カードの申し込みをするというふうな形が考えられておりまして、それを今度とりに来ていただくのを市町村の窓口にとりに来ていただくっていうことが考えられてますが、ただ、申し込み時に市町村に来庁するっていう方法等もまだ今考えられてまして、まだいろんなところで検討がされているところです。
まず、通知カードが１０月に順次発送されまして、届かない方につきましては、それぞれの市町村が何らかの形をこれから考えるんですけれども、お届けすることになります。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。
ほかにもいろいろと問題があります。今、政府のほうが大分おくれてるということですし、先ほどもありましたように、届かない人には市のほうで責任を持って届けるというようなことで御答弁をいただきました。これのカードが発行されない、例えば手元に届かないことによって、従来受けていたサービス等が受けられなくなる可能性もあるというような問題もありますし、従来指摘してるように、成り済ましであったりとか、本当に利用拡大が起こるんではないかというようなことが懸念されています。伊賀市としてこのカードが交付された後、その利用について自治体として利用拡大については現時点でお考えになっておられますか。
○委員長（前田孝也君）
広報情報課長。
○広聴情報課長（馬場 清君）
失礼いたします。マイナンバーの利用につきましては、いろんな利用ができるということで国のほうから現在、国のいろんな研究会のほうでも利用の検討のほうをされております。市といたしまして、いろんな市としましての単独でのカード発行というのもございますので、どのような形で利用していけるかというのにつきましては、今後ちょっと検討のほうをさせていただきたいというふうに考えさせていただいております。よろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
最後にします。これ懸念されることがたくさんありますし、市民の皆さんにもわからないことが多いと思うので、市としてもまずその広報というか、そういう学習会といったらおかしいですけど、そういったこともしていく必要があるかと思います。そのことを求めまして、質問を終わらせていただきます。ごめんなさい。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
北出委員。
○委員（北出忠良君）
８７ページの秘書事務経費の中の食糧費１４万円ですけれども、この中に県会議員の伊賀市の主要施策説明会ということで昼食代を出されてるのかどうか、それが含まれてるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
秘書課長。
○秘書課長（山本幸一郎君）
２６年度分については御質問の件は含まれております。
○委員長（前田孝也君）
北出委員。
○委員（北出忠良君）
２５年度も入っておったと思うんです。まして地元選出の県会議員が来て昼食代３人分で１人1,０００円で3,０００円の支出で、金額としたらわかってるんですけれども、考え方としてどこにいても昼は食べるわけですから、あえて出す必要はないと思うんですけども、我々議員にも食糧費の中からこれから昼飯代、昼食代出していただけるのかどうか。そういうふうなことまで思うと、非常にやはり地元のそういった政務活動費として県会議員としてすべきことであるし、こちらがする必要ないと思うんですけども、そういった予算要望した中で考え方を教えていただけますか。また後で市長にもそのことについて答弁いただけたらと思います。
○委員長（前田孝也君）
秘書課長。
○秘書課長（山本幸一郎君）
御意見いただきました。私どもといたしましては、市政の発展に向け、主要な施策を県議員、忙しい中、日程調整をしてお越しいただくと、そして要望あるいは提言等を行い、また情報を共有するという中でお越しいただいて、それが１日にわたると。そういうことではお昼をまたぎますもので、呼んでお越しいただいたということで、２７年度についても今のところは、２６年度同様に支出しようと考えてるんですが、御意見いただきましたもので、２７年度について執行に当たって注意を払っていきたいと、このように考えております。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
北出委員。
○委員（北出忠良君）
市長、こういった考え方どうですか。昼食代を政務活動費の、県会議員も当然私、出すべきと思うんですけども、市長のお考えをお聞かせ願えませんか。
○委員長（前田孝也君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
いろいろな考え方があって、北出委員がおっしゃるのも筋というふうに思いますし、また別の見方、考え方でおいでいただいてしっかりと私どもの市政を御説明を聞いていただく。それが県政に反映されるという中では、ある種一つの来ていただいたときの礼儀として、その程度であればという考え方もあろうかというふうに思います。大事なことは過度のものにならないということでありますし、それからおっしゃっていただいたような筋論と今もう一つの考えたとの整合性というものがなかなか難しいかなということでありまして、じゃあ、どっちにするんだと言われると悩むところであります。いずれにしてもしっかりと何というんでしょうか、支出は報告をすることでもありますし、経過等々も見ていきたいなというふうに思います。
○委員長（前田孝也君）
北出委員。
○委員（北出忠良君）
私はどこにいても昼は、昼食は自分で払ってとるべきであろうし、また今の時代それは当然であると思います。そういったことで使い道については考えていただきたいなと、このように思います。
もう１点だけお聞きしたいんですけども、ふるさと応援ということで寄附していただいた１０７ページの伊賀市ふるさと応援基金積立金ですかね。これ大臣通達か何かで過度の高価なものを出さないようにというような通達が出てると思うんですけども、伊賀市においては純金の手裏剣とか、そういった形も当初はあったように思うんですけども、そういった点を踏まえて金額が予算計上されてるのかどうか、お尋ねします。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
総合政策課、藤山でございます。よろしくお願いいたします。
今お尋ねいただきましたふるさと応援寄附金については、議員おっしゃるように、全国的にその返戻金について以前に比べて過熱しているというふうな状況が見受けられますことから、換金性の高いもの、あるいは返礼率も踏まえて地場産品の振興やふるさとのＰＲについて節度ある対応が必要というふうなことも言われております。
そういった中で伊賀市としましては、昨年の、２６年の１０月から制度を改正して、５００万以上の寄附に対して伊賀らしい記念品を記念に残るお礼品として純金製手裏剣について定めたところでございます。２７年度のこの応援寄附金の積立金につきましては、寄附金と基金利子を合わせた金額でございますけれども、想定といたしましてはこういった今の制度に基づいての寄附金額というふうなのを想定をしております。ただ、国のほうでもそういった指摘がある中で、今後予定されております税制改正、あるいは伊賀市として今現在検討しておりますクレジットカードでの寄附制度も踏まえて、この制度の改正を現在検討している状況でございます。
○委員長（前田孝也君）
北出委員。
○委員（北出忠良君）
ちょっとわかりにくかったんですけども、高額な寄附は控えるようにというような大臣の通達みたいなのがあったように思いますし、その中に５００万以上か５０万ぐらいの純金の手裏剣という形も、伊賀市としてのそういったことが上がってたと思うんですけども、そういったふさわしくないようなことを新聞紙上で見たわけです。やはりそういった伊賀市が純金の手裏剣、ふさわしくないような形で載っているのをそのまま無視していいもんかどうかなというところが、またそういうことも担当部局の人も認識された上でそのままいかれるのかどうか、再度答弁をお願いします。
○委員長（前田孝也君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私ども５００万円に対して３０万円ほどの手裏剣でありました。毎日新聞であったかと思いますけれども、載っておりました。ただ、あれは新聞社独自の判断として挙げられた例であって、国会答弁等で上がったという具体的な事実は、私どもの手裏剣についてはないところでありますが、議員御質問のような瓜田にくつを履かず、李下に冠を正さずということがありますけれども、そうしたことも指摘される中では、私は当初のもともと実際に御応募をいただけるかどうかということはありましたけれども、情報発信力、情報発信効果ということにおいて主眼を置いておりましたので、そういう意味では大いに効果はあったというふうに思っております。そういう意味ではもう今回、今年度あたりでそうしたことよりも広くたくさんの方に親しんで、そしてまた応援をしていただけるような、そうしたものに衣がえしていく必要があるかなというふうに思っております。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
１１１ページの伊賀鉄道新駅整備基本設計業務委託につきまして、設計条件を教えていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
今お尋ねいただきました伊賀鉄道新駅のこの業務委託でございますけれども、業務内容といたしましては、新駅の設置計画、この内容としましては新駅の周辺の将来人口、あるいは駅周辺の駅勢圏人口、そういったものによる新駅の乗降者数等の将来予想、あるいは施設規模の検討、現在では単線区間でのホーム１面を原則とした考えの中で、ホームの施設、上屋の構造、信号・通信施設等の配置などの検討を行うこととしております。あわせて新駅設置位置の選定ということで、建設の基準、あるいは設計基準をもとに設置条件を確認をした上で、この新しい駅の設置位置の選定、あるいは施工計画、計画図の作成等を予定をしております。あわせて駅周辺のまちづくり構想の策定、また費用便益の分析、そういったものを今回この業務委託料として上げております。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
鉄道の停車場における勾配なんですけども、１０ﾐﾘﾊﾟｰｾﾝﾄ以下ということになっておると思うんです。それで先般、一般質問で同僚議員が質問されたときに、現状は２０ﾐﾘﾊﾟｰｾﾝﾄであるということでございましたので、線路勾配も全部修正が必要になってくるんではないかと。線路勾配を修正しないと全てが影響してまいりますんで、それからがスタートでないんかなとは思います。ということは、線路勾配を変えると架線も全部変わってまいりますんで、その次に一番いい場所を設定して駅舎の設計になるんではないかと思いますけど、その辺どのように考えられてますか。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
おっしゃるように、現状、請願として採択されたときの大型商業施設に隣接するあたりの付近は、おっしゃるように、２０パーミルぐらいの勾配がございます。駅を設置する場合、運輸局との協議にもあるんですけれども、１０パーミル、あるいはそれ以下っていうふうな部分も示されてる部分はございます。そういった中で、従来の勾配などの形状も含めて今回のこの業務委託の中で確認をして、どういった位置に設置をするか、あるいはおっしゃるように、勾配を修正するとなれば当然事業費的にもかなり高額なものになってくることが予想されますので、そういったことも含めて検討をしていくための業務委託というふうなものでございます。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
市川委員。
○委員（市川岳人君）
数点お伺いをさせていただきます。
１０５ページの、１０３ページの細目６５８ハイトピア伊賀公共公益施設管理経費の7,６１５万円についてですけれども、これ前年度の比較を教えていただけますか。ふえてるのか減ってるのか。
○委員長（前田孝也君）
御答弁願います。
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
中心市街地推進課、堀です。よろしくお願いします。
ただいま議員がお尋ねいただきました内容でございますが、このハイトピア伊賀の公共公益施設管理経費につきましては、複数の課がこちらに計上させていただいております。その中でですが、私どもの中心市街地推進課の必要経費として上げているものを説明させていただきます。よろしくお願いします。
まず、６５８のハイトピア伊賀公共公益施設管理経費のうちですが、まず、０１の消耗品費でございます。１８４万5,０００円のうち１２８万8,０００円、当課が計上しております。続きまして、光熱水費でございますが、８５０万8,０００円のうち１００万2,０００円、それと修繕費７６万4,０００円のうち４３万2,０００円でございます。その下になりますが、通信運搬費８４万5,０００円のうち３万6,０００円が当課でございます。その次、１０５ページをごらんいただきたいんですが、自動扉の保守点検整備業務委託料につきまして７１万3,０００円……。
○委員（市川岳人君）
委員長、委員長。全体的な概略的なところでお伺いしたいので、財務部長、手挙げていますけれども、お願いします。
○委員長（前田孝也君）
財務部長。
○財務部長（西堀 薫君）
細目６５８ですけれども、昨年度と比較いたしまして１０１万2,０００円増額になっております。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
１０１万円の増額ということで、微増だとは思うんですけども、これについてどういった理由でということで概略的なところでお伺いいたします。ざっくりとしたところでいいんです。変わらないという理解でいいですか。
○委員長（前田孝也君）
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
主な増額でございますが、この駐車場の施設管理業務委託料が約２００万増になっております。こちらにつきましては、ハイトピア伊賀ができ上がった１年間は機械保守点検とか、そういうのが１年間保守の時期がありまして、今回その機械保守が発生したため及びまた人件費が少しですが上がりましたということの理由でございます。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
これまでも昨年度の予算のときも決算のときもハイトピアのいろんなところについての指摘をさせていただいているんですけれども、清掃管理業務委託というところで４３０万1,０００円というところで、委託先は株式会社まちづくり伊賀上野だったと思うんですけれども、そこからさらに近ビルさんに再委託してるというようなところで、これは二重構造じゃないのかっていうところで問題点を指摘させていただいてたと思うんですけども、そのあたりについてどのような改善がされたのかについてをお伺いいたします。
○委員長（前田孝也君）
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
今、清掃業務についてお問い合わせありましたが、清掃業務につきましては、今議員さん御指摘のとおり、昨年度はまちづくり伊賀上野に随意契約しておりました。本年度は設計金額が５００万未満でありましたため、伊賀市建設工事等発注基準に基づきまして指名競争入札にて業者を選定しております。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
これについてはそういった形で改善していただいてるという理解でよろしいんですかね。もう再委託はしてないということでよろしいんですね。はい、わかりました。それについては了解をさせていただきます。
また、駐車場の管理にかかわって、２００万の増というところの理由が機械保守点検というところなんですけれども、あと人件費、これ幾らぐらいかかってるのかなというところをお願いできますか。
○委員長（前田孝也君）
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
ただいま人件費につきまして詳細、手持ち持っておりませんので、後で報告させていただきます。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
駅前広場の駐車場の管理、そしてまたハイトピアの地下駐車場の管理で人員配置をしてくれてると思うんですけども、やはり機械式の駐車場ですけれども、結局は監視という形で人件費を拠出していかなければいけないというところで、結局それが駅前駐車場、実は機械式で管理するんじゃなくて、もう開放するというふうなほうがお金がかからないんじゃないかなっていうふうな考え方もありますので、このあたりしっかり人件費が適切なものかという観点から、もう一度検証していただきたいと思います。
ハイトピア伊賀についての質問は以上ですけれども、次に、１２１ページ、細目１３７事務管理経費のうち細々目５１番のＩＴコーディネート業務委託料、こちらにつきましてもたびたび質問させていただいておりますけれども、このＩＴコーディネート業務委託ということによっての、どういう内容かっていうところとどういった効果が得られるのかについてお聞かせください。
○委員長（前田孝也君）
広報情報課長。
○広聴情報課長（馬場 清君）
広聴情報課の馬場でございます。よろしくお願いいたします。
ＩＴコーディネート業務委託料でございますが、今年度３年目ということで、いわゆるＩＴに関しまして専門知識を持ちましたＩＴコーディネーターという方に契約させていただきまして、当初の導入目的でございますが、システム改修等によりますいわゆる見積書の内容の精査ということで、当初は狭い業務のほうを考えておりました。これにつきましては、毎年毎年、初年度にいただきましたいわゆる指摘事項につきましては２年度、３年度にも生きてくると。また、毎年毎年そういうふうなノウハウが見積書を出します業者側も、いわゆるこれはもうこういう形では計上できないということで、見直しをどんどんどんどん繰り返されてきておりますので、毎年毎年金額的な効果というのは、申しわけございませんが、下がってくるべきだ、実際に効果も下がってきております。
申しわけございません。前年度、２６年度の効果につきましても金銭的な資料を現在ちょっと持ち合わせてございませんので、それにつきましては後日、出させていただきたいと思いますが、それとあわせまして、特に先ほども御質問いただきましたが、マイナンバー制度に伴います新たな業務というのが発生してまいっております。このＩＴコーディネーターにつきましても、その新たな業務に対しましていわゆる市のほうで持っておりません業務の進め方でありましたりとか、全国的な動向でありましたりとか、そういうふうな情報提供でありましたりとか、ノウハウの提供、市の進め方の点検等をＩＴコーディネーターのほうにもお願いしているところでございます。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
前回お伺いしたときは３５０万の予算に対して減額効果が二百数十万っていうところで、支出してる額のほうが多いんじゃないのかというふうなところも指摘させていただきました。そしてまた、次年度再び同額の３５０万というところですので、そのまま上げてるということに関しては相当疑問を持っていたんですけども、新たにマイナンバー制度にかかわります業務を加えるということで、一定理解はさせていただきますけれども、やはり効果自体がどんどん下がっていってると。来年度どうなるかはまだわからないですけれども、しっかりと検証した上で予算に関してはしていただきたいと思います。
続きまして、１４１ページ、１４１ページの細目１５３番、防災対策経費ですね。こちらのうち１４５ページの細々目６２番、防災行政無線の整備推進事業ということですけども、こちらについてはどのような整備推進していくのか。孤立地域の解消に向けてということなんですけど、もうちょっと具体的な地域なり教えていただければと思います。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理課長。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
総合危機管理課、風早でございます。
ただいま御質問いただきました防災行政無線の整備推進事業でございます。これにつきましては、伊賀市内で２４カ所の孤立地域というのが想定されております。その地区に対しまして２年間をかけてＭＣＡ無線を配備していこうというような事業でございます。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
今後２年間でその２４カ所が全て解消に向けて行われるということでよろしいですか。よろしいですか。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理課長。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
失礼します。今年度と来年度で整備をしようという計画でございます。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
有事、災害が起きたときにどうやって情報を得て避難等の行動をするかっていうことが命を無駄にしないという、大事な市民の安全をどうやって担保するかということに関して、非常に重要なことだと思います。２年間かけてというところですけれども、できるならばもう１年でやってもらいたいぐらいなんですけども、２年かけてしっかり整備していただくっていうことは必要なんだと思うんですけれども、やはりこの２４カ所の孤立想定地域ということですけれども、やはり重点的にはそういうところになるんでしょうけども、やはりそれに漏れるところっていうのはやはり少なからずあるかと思うんです。そういったところに向けてどういった、災害時どういうこと、災害が起きて避難をしてくださいっていうような誘導をするために、どういった広報というか、知らせていくかについての方法、方策について教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理課長。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
失礼いたします。情報の伝達方法ということでは、これまで防災行政無線であったり、メール配信であったり、ケーブルテレビであったりということで対応しているところでございますけれども、やはり機器の老朽化、また技術の進歩というふうなものもございますので、総合的に何を組み合わせて皆さんにお知らせするのかというような計画をただいま策定してるところでございます。それに沿った対応ということで今後進めてまいりたいというふうに思います。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
ぜひしっかりと、特に恐らく高齢の方が一番そういった際に情報伝達をする機会が少ないと思いますので、そういった方に対してどういった広報手段をとれるかっていうことを一番重点を置いて考えていただきたいと思います。
そしてまた、これもう少し大まかな防災対策のことについての質問になりますけれども、そういった災害が起きたときに実際情報を受けてどのように動いていくのかということに関しまして、やはり日ごろからの訓練が必要だと思うんですけれども、伊賀市、今年度は市全体の防災訓練行っていなかったと思うんですけども、今後、防災訓練についてどういうふうな取り組みをしていくかについて教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理課長。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
訓練についてでございます。これまで約３年に１回ということで市全体の総合訓練実施してきております。また、平成２５年度の調べの中では地区のほうで住民自治協議会主体で２８の住民自治協議会のほうで単独で訓練もされてきたところでございます。
その各地域でされている訓練に対しまして、私ども市といたしまして、これからどうやってかかわっていくのかということで、何とかそれを横の連携、総合的な訓練というふうな中でかかわっていけるような方策、方法というのを考えていきたいというふうに考えております。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
３年に１度ということなんですけども、やはり災害が起きたときにどういう動きをするかっていうことに関しましては、常日ごろからの意識づけというのが非常に重要です。やはりこれ３年に１度ではなく、１年に１回、市全体としての取り組みとしてやっていくべきだと思います。お隣の名張市さん、こちらでは昨年、市の防災訓練と地域の自治協単位での自主防災組織との訓練を連動させてやっていると、行ったというふうに聞いております。やはり市全体の訓練とそういった大きなところと実際の生活のところでの地域の自主防災との連携の中で訓練をしないと、恐らく大規模な災害が起きたときの初動対応であったり動きの確認がなかなかとれていかないと思いますので、こちら大変重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。このあたりについて、市長、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
議員お尋ねの件でありますが、これはまた場所を改めてしっかりと議論すべきことであろうと思いますので、予算の審議に限ってお答えをさせていただく場としたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
会議の途中なんですけれども、質問はもっと簡略的にお願いいたします。
市川委員。
○委員（市川岳人君）
以上です。終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
予算書８７ページの細目５１の庁舎整備事業の中で、今回庁舎整備事業、用地取得費ですね、３億6,７５０万円計上されておりますけれども、これまた基本設計できて、それから県のほうに開発許可ですか、それを申請されての後になろうかと思いますけれども、時期的といいますか、タイムスケジュールというか、そういうのがもしおわかりでした教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
管財課の藤岡でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
ただいま御質問いただきました土地取得事務の時期的な流れということで御質問をいただきました。今現在、基本設計業務に取りかかっておりまして、それぞれの３つの部会を庁内で設けまして、市民機能、それから周辺環境機能、それから窓口機能、それから執務機能、３つのワーキングを設けましてそれぞれの課題を持ち合いながら、そして業者との定期的な打ち合わせを進めながら設計を進めております。その設計ができましたらその基本設計をもとに開発行為の申請を出し、さらに土地収用に係る事業認定も申請をするということになります。用地買収につきましては、鑑定が出ましたので、間もなく地権者の皆さん方にその鑑定に基づいて用地交渉に入らせていただく予定でおります。仮契約を結びました後に議決をいただくことになるわけですけれども、今のあくまでも予定でございますけれども、７月ごろに基本設計がほぼまとまりまして、それから申請、県のほうに開発行為あるいは土地収用に係る事業認定の申請もしまして、税務協議を年内に終えまして、おおよそ今の予定ですけども、年末かあるいは来年早々ぐらいに議決、土地の取得についての議決をいただきたいな、そんな予定で今おるところでございます。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
２月の２７日ですけれど、市役所庁舎整備を考える市民の会ほか７団体から、県に対して開発の許可をしないよう求める上申書っちゅうのが出されたということで、２月２８日でしたか、新聞報道を読ませていただきました。これはこの団体ですけれども、訴訟っていいますか、裁判も辞さないというような、都市計画法違反ということですね。そんな考え方をされてるということもたしか新聞報道にあったわけでありますけれど、市としては粛々と進められると思うんですけれども、そこら辺について市としてそういった市民団体の動き、そういうのがあるっていうことで御認識をいただいて、そういうことも将来的に考えられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
これは私どもしっかりとそうした法的なことも勘案した上で皆さんにも御決断いただいたことでありますし、木津代表の会がそのような動きにあるということも存じておりますが、これは県としてもしっかりと粛々と御判断いただけるものというふうに思っております。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
わかりました。
それともう１点、済みません。１０７ページの、一般質問でもちょっとさせていただいて、細目１２２地域振興経費の中の０５地区振興経費の中で、本年度各支所単位でそれぞれいろんな祭り、イベント的なものを分けられたということで、副市長のほうからちょっと一般質問の中でなぜかっていうことで御答弁いただいとるんですけれども、ちょっと議事録聞かせていただいてちょっとはっきりよくわからなかったので、もう一度だけ申しわけございませんが、お願いさせていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
今回、予算計上せられました地区振興費の内容についてということでお答えさせていただきますと、従来例えば産業目的あるいは観光目的、縦割りでイベントとか行事に対する補助金が合併前からございました。これを一定公平性の観点から各地域の例えば人口等も勘案いたしまして、再配分をしたものでございます。
○委員長（前田孝也君）
生中委員。
○委員（生中正嗣君）
私の考え方はもう既に一般質問で言いましたもんで、もうあえて繰り返しませんけれども、どうも一体化が進まへん原因がここにあるのではないかと言うことで、これは意見ですけれども、述べさせていただいて、質問を終わります。以上です。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
１４５ページ、６３番の災害時要援護者支援対策経費の中で、要援護者台帳システム改修委託料７９万円が出てます。これ従前あったシステムを改良するということですけども、今活用されとって不具合があったのか、目的は何で改修されるのか教えてください。
○委員長（前田孝也君）
はい、どうぞ。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
失礼します。こちらのほうにつきましては、従前災害時要援護者台帳ということで整備されていたところなんですけども、昨年制度が改正になりまして避難行動要支援者名簿ということで名称も変わったんですけども、記載内容も変わってくるということで改修をしたいというふうに考えております。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
そしたら、また詳しい内容は書面でいただけますかね。どういうような内容で変わっていくいうのを教えていただきたいと思います。
続きまして、１０９ページ、５２番の伊賀市・名張市広域行政組合経費、伊賀市・名張市広域行政事務組合負担金５９８万4,０００円が載ってます。前年度は負担金が６０１万2,０００円載ってました。この負担金はなくなったのか。この行政組合自体がどうなってこれ計上されてないか教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
失礼いたします。昨年度計上していただきましたこの負担金ですけれども、この負担金については広域組合が設置をしておりますいわゆる住民票や印鑑証明書などを発行している自動交付機の改修システムとして３年間、２４年から２６年の３年間で支払いをするっていうふうな形の負担金として、これまで計上させていただいておりますので、本年度は計上はさせていただいておりません。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
わかりました。
１０７ページの伊賀市ふるさと応援推進事業経費の中で、伊賀市ふるさと応援基金積立金が６４２万2,０００円計上されてます。昨年は３０２万1,０００円でした。そして今、基金全体としては5,０００万ぐらい残ってます。２６年度使われてる部分も１６０万、今回も使われる金額が予定としては２６０万ぐらい載ってますけど、実際これ積み立てていってどんなふうに使っていくかいうのははっきりしたものがあるのかどうか教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
ふるさと応援寄附金の積立金の使途につきましては、寄附をいただいた方の使途、目的、それに合わせた形で当該年度で充当できる部分を財政協議の中で決めていってるというふうな状況でございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
そうしますと、今の説明でしたら、目的を持って寄附されたんだから、それに目的に基づいた支出がなかったらおかしいんですけど。どんどん基金を積み立てていってるっていうのはおかしいんじゃないですか。その目的に合わせた事業をちゃんと明確に遂行するのが、その寄附の目的に合うた使い方だと思いますけども、今回も計上されてる、予定されている積立金の金額、基金の金額と取り崩しの金額がこのように差額があるっていうのはどういう意味ですか。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
今回、２７年度の充当事業として２６１万円の充当事業がございますけども、具体的なこういう施設に使ってほしい、こういうことをやってほしいというふうな事業については充当することは可能な部分が多いんですけれども、特定はしないっていうふうな、そういった選択もございます。そういった中で年度当初に予算要求の際には各課のほうへ充当する事業っていうふうな形で照会はしておりますけれども、なかなか上がってこないっていうふうな現状の中で、議員おっしゃるような形で積み立てていくのが目的ではございません。いただいたこの寄附金を十分活用していくというふうなことが最大の目的でございますので、今後こういった事業について充当できるように調整をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
そのとおりやと思います。
それと１００何ページやったかな。弁護士費用の中で、どこやったっけ。（「８１ページ」と呼ぶ者あり）８１ページの中で３００万円の顧問弁護士料がありますが、その次のページの８３ページに弁護士業務委託料２６万6,０００円が計上されてます。この内容を教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
失礼いたします。伊賀支所の分でございまして、本来伊賀支所から答弁しなきゃいかんのですけども、昨日ですかね、御提案させていただきました反訴の件の委託料でございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
これは明確に今、顧問料とは別に払うということですが、ほかの弁護士、顧問料と今さっき触れてましたけど、実際に弁護士さんに払ってるもんってあるんですか。この中で予定されてるもんがあるんですか、ないんですか、教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
失礼いたします。２７年度でいきますと、私どもが把握してる中ではこれ以外には今のところないというふうに思ってます。ケースケースで出てくることがあるかとは思いますけども、発生したときにまた補正なりで対応するというふうなことになっておると思います。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
僕、気になるのはやっぱりこの随時お金が出ていく、顧問契約の中でどこまでやってるのかっていうのが、今言われましたけど、明確な基準があってやってんのか。その辺が我々にはわからない。ですんで、随時出ていったものが高いんじゃないかと、顧問料の範囲内で済むんじゃないかっていうのが、もう少し明確な範囲で我々に説明してもらいたいんですけど、そういうのはここにはちゃんと入ってるんですか。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
失礼します。覚書をしております。中身につきましては、ちょっと見えないですけども、訴訟とかそういうものに関しましては実費ということでございまして、通常の相談であったりというふうなことが業務の中身といったところでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
これは伊賀市内の弁護士さんも何人かいらっしゃると思います。こういう中で、ここに、今どうやって決められてるかいうのを教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総務課長。
○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君）
確かに幾つかできているというのも承知をしております。先ほど申し上げましたように、合併の前から顧問という形でずっとやっている中で、それが引き継いでいるというところが現状でございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
いやいや、この根拠ですやんか。実際になぜこのようなことになっていくんか。市長が挙げてはりますから。
○委員長（前田孝也君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
御指摘、御疑念のようなところは私も感じておるところでありますので、どのようにしてこの顧問弁護士さんというものを加わっていただくのか、あるいはどのようにして選定をするのか、どこに端的に言えばお願いするのかということは、これ改革をするように私のほうから指示しているところでありますので、もう少々お待ちをいただきたい。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
そしたら９３ページ、先ほど出てました伊賀青年会議所の入会金と年会費のことですけども、実際にこの部分で職員の方が、ほかの研修なんかやったら研修費が出ていって、その活動をしっかり報告されて、そして業務の範疇内であればちゃんと給料のものをもらっておられるんでしょう。だけどこの活動、入会されてその後の活動まで責任持って、これ入れといったからには何を求めていくのか、教えてください。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
いろんな研修の場はあるというのは存じながら、できるだけ民間感覚っていうのを養える場の一つとして出てきたものでまずございます。１年間の中では毎月の定例会とか、そういういろんな行事もあるというのは承知はしておりますけれども、時に触れ、折に触れて報告をいただいて、資質の向上につなげていきたいとは考えております。
いろんな機関の中で今回についてはやはり入会金とかかなり額が大きかったもんですから、なかなか個人の負担にしてしまうのは難しいのではないのかなということから、ちょっと私自身の報酬が２０％削減されておりますけれども、ふだんできないような取り組みがこういった機会にできないのかなということを含めて、一応考えたものでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
今申し上げてるのは実際にこの活動をされたときに、その活動の中の動きの中で時間外に活動されたもんは報酬が出るんですか。出すつもりなんですか。これは受けろというわけですよね、これ。誰か手を挙げて受けてもらうんでしょう。応募されるのかどうかわかりませんけど。それも教えてください。こんなん時間外でしかできひんが。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
あくまで業務で行うものではございませんので、時間外に一個人、一市民として参加いただくということを念頭にしております。それから強制ではございませんので、庁内公募して実際に手が挙がるかどうかっていうことは現在、未確定ではございますけども、こういう機会を設けていきたいという趣旨であります。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
ということは、これは補助ですか。税金を払ってその一個人に対して免許証がないから免許を払ってるのと一緒で、いろんな研修、それぞれ行きますよね。そんなん民間感覚って今おっしゃいましたけど、民間の会社やったら自分のスキルアップは自分のお金で行きます、１００パー。民間感覚を求めるんであれば、行きたい研修はみずから望んで進んで受けます。なぜ公務員の方々はこのお金を払ってもうて受けるんですか。全然、僕は民間感覚と逆やと思いますけどね。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
これ以外にもいろんな研修の機会っていうのはございまして、例えば安価な額で参加できる研修もございますし、１回の参加料が数万かかるものもございます。これが高いかどうかっていうのはトータルで考えたときに、例えば一定の期間、民間企業に派遣するっていう方法も研修の中にはございますけれども、身近なところで民間感覚を養える、地域の中でいろんな情報を習得できるという観点からは、決して高いわけではないというふうに判断させていただいております。
○委員（中谷一彦君）
もう結構ですわ。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
赤堀委員。
○委員（赤堀久実君）
１つだけ教えてください。１０７ページの地域振興経費の中でコミュニティー政策学会負担金というのが３０万上がってるんですけど、これ何か伊賀市で開催するっていうのをちょっとお聞きしたんですけど、内容を教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
昨年のいつか忘れましたが、全員協議会の場で少し御説明させていただきました。ことしの７月の４日と５日の土日にかけてまして、コミュニティ政策学会の全国大会を伊賀のほうに招聘いたしております。今回、計上させていただきました３０万円については、ここに伊賀市民が参加するときの資料代相当分ということで計上させていただいております。この学会については２日間ございますけれども、通常初日の午後からシンポジウム等がございまして、翌日１日かけて現在は８つの分科会を企画調整をしておる状況でございます。
○委員長（前田孝也君）
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時１０分といたします。
（午前１１時５６分 休憩）
─────────────
（午後 １時１０分 再開）
○委員長（前田孝也君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中の質疑の中でハイトピア駐車場の人件費の答弁を求められておりますので、これを許可いたします。
中心市街地推進課長。
○中心市街地推進課長（堀久仁寿君）
失礼します。午前中の駐車場の施設管理業務委託の中での人件費が増がありまして、約１９４万、設計額で昨年よりふえております。そのうち人件費に占める割合でございますが、９３万円。先ほども説明いたしましたが、機械保守の新たに発生した金額でございますが、１０１万となっております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
総務費、８０ページから１６９ページ、ほか御質疑ございませんか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
１１３ページ、１２５番のところを少しお尋ねをさせていただきます。
今回の予算編成の基本的な考え方の中で、補助金、議会から提案しました条例で補助金の適正化を求めて、補助金がより適正に執行されるということを評価させていただきながらなんですけれども、ここにはバス等対策事業費、細かなところでは行政バスの運行経費、地方バス路線維持経費、地域交通対策事業等が計上され、１億9,２００万円余りの予算が計上されています。ここの部分を拝見しながらなんですけれども、教育委員会のスクールバスをめくってみました。そうすると、教育委員会のスクールバスが中学校と小学校で計上されてると。実は私たちにとってはバスにスクールバスとも行政バスとも、または地方バスともそんな区別はなくて、やっぱりバスはバスで、地域の公共交通を確保していくというふうなことで、大切なことはもう皆さん方おわかりなんだろう。したがって、この行政バスが、もしくはその地方バスがスクールバスの機能を持たす。また逆にスクールバスが行政バス等々の機能を持たせて一元化をし、朝の少し早目から夕方の少し遅目まで１日中ぐるぐるぐるぐる回っていれば、子供も乗るし、おじいちゃんも乗るし、おばあちゃんも乗るし、通勤にも使えるといったほうが実は便利ではないかと率直に思うんです。総務費に計上されてるこのバス等対策事業費、教育委員会で計上されてるスクールバス、一元化とか双方の利便性を、１足す１を３にするような方法を考えるべきだと思うんですけれども、いかがな見解でしょう。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
バス対策事業費についてお尋ねをいただきました。議員おっしゃるように、この総務費で計上しておりますバス経費については、行政バスあるいは廃止代替バス、そういった経費を計上させていただいております。
ただ、おっしゃるように、市民の皆様が御利用いただくというふうな中では行政バス、あるいは路線バス、スクールバスの区分なく御利用いただくっていうことが利便性の確保につながるものというふうに考えております。
行政バスの中には、一定スクールバスというか、子供さんを学校へ行くときに使っていただいてるっていうのはございますけれども、今後、こういったスクールバスと行政バス、路線バス含めて、効率的な運行をできるような形でさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
今まさに伊賀市の公共交通網の形成計画を策定中であります。２つのバスを１つとして、より頻度よく地域に還元していくことが広い意味でのバス行政につながっていくんだろうということを申し上げて終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
福岡委員。
○委員（福岡正康君）
関連するかもわからないんですけど、１１１ページの細々目５６交通計画推進事業、地域公共交通活性化再生協議会委員報酬１８７万2,０００円ですけども、この委員会の開催期間とか開催日数、委員の数を教えてください。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
今お尋ねいただきました地域公共交通活性化再生協議会の委員、あるいは会議の開催でございますけども、この協議会につきましては、現在策定をしております伊賀市公共交通網形成計画の策定っていうふうな形で進めております。
策定の時期が本年３月を予定してたんですけれども、６月に少し延ばさせていただいたというふうな関係もございますけども、２７年度の開催予定といたしましては、協議会のほうを４回開催したいというふうには考えております。
○委員長（前田孝也君）
福岡委員。
○委員（福岡正康君）
そうすると４回で１８７万円やったら、１回、委員の報酬費だけで４０万円ぐらいちゅうことになりますか。ちょっとその委員の人数。
○委員長（前田孝也君）
政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
この委員報酬の中には協議会の委員報酬、また、その協議会の中で検討部会というのを、自動車の検討部会、あるいは鉄道の検討部会というのを設けてございます。それとあわせて、この協議会の下部組織といたしまして、各支所単位で設置をしております地域部会というのを、この協議会設置について新たに本年度から設置をしております。
そういった協議会、あるいは検討部会、また地域部会の方々の報酬を合わせて計上させていただいているものでございます。
○委員長（前田孝也君）
福岡委員。
○委員（福岡正康君）
だったら、結局人数的に何人分になるんでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
人数的には、協議会の部分については、報酬的にお支払いの対象となる方が１２名、検討部会についても１２名、地域部会については６０名を想定をしております。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ございませんか。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
８７ページの細々目５１庁舎整備事業の中の、この電波障害測定調査委託料というのがあるんですけど、前回この現在地で庁舎、あのとき４階建ての設計されたんですけど、その当時はこのような項目がなかったと思います。今回、四十九に５階建てという形で今設計されてるんですが、今回の庁舎の何がこの電波障害の調査を、この１０８万かけてやらなければいけなくなったのか、その理由と、どんな電波障害なのか、どういうふうな障害が想定されるのでこの調査をするのかっていう、その辺をお聞かせいただけますか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
ただいま中井議員御質問の電波障害の測定調査委託料の件でございますけれども、新たに四十九町に市の庁舎を５階建てで今設計を進めておるわけでございますけれども、その高さ、ビルが建つことによって、その周囲のテレビの受信に影響がないかということを調べる必要があるということで、以前もこの庁舎の敷地におきましては調査を実施をいたしております。
具体的な内容でございますけれども、４０メートルの高さで８カ所程度、そういった測定を行うという見積もりでございます。主に伊賀デジタル、名張デジタル、そして大阪デジタルと３つの局に対しての影響がないかということを調べるということで、今現在計上させていただいているということでございます。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
今デジタルということですけど、これはあくまで地上波のデジタル放送の電波障害ということでの想定での調査ということでよろしいんか、はい、わかりました。
次に、１０１ページの市有財産管理経費の中で、この自動車損害保険とか賠償責任保険料とかずっとあるんですけど、この下から１０行目ぐらいに事故等賠償金２００万円計上されていますが、この事故等っていうのは、例えばよく専決処分の中で毎定例会ごとに事故の損害賠償での専決処分の事例が上がってくるんですけど、その場合は保険で適用されているっていうふうには思うんですけど、ここで改めて事故等という、この事故はどんな事故を想定されて２００万円計上されてるのか教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
市の公用車につきましては、損害賠償保険料を加入いたしております。
この事故等賠償金の、この２００万円の意味でございますけれども、これは歳入にも２００万円を見ておりまして、と申しますのは、対人対物含めまして、相手方に支払う分を事故等賠償金として、この財産管理費の中で支出を見ておるということで、同額が歳入にも見ておるということで、保険会社から入ってきて、それを支払うというような形でございます。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
ちょっと私、頭悪いので、今わからなかったんですけど、これは例えば過失割合とか、そういう場合の、こちらが支払うべき場合があるとかっていう、そういうことなんですか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
済みません、説明をもう少し細かくすればよかったんですけれども、市が相手方に支払う保険料ということで、これを２００万円見てあります。だから、免責割合に応じて、５０対５０でしたら、その相手方に支払う分をこの２００万円で支払うと、その額、同額が歳入としていただけると。
自分の車の保険料につきましては、自動車事故修繕料ということで、これはまた別途、保険料も入ってまいりますし、それについても市の公用車分として歳入に計上させていただいてあるということでございますんで、事故等賠償金というのは、あくまでも相手方に支払う分ということでございます。
だから、修繕料は別途、この９９ページの修繕料の中に事故修繕料１５０万円というのを計上させていただいたということで、自分の車に対する分については修繕料でお支払いするし、相手方に支払う分については事故等賠償金でお支払いするというすみ分けをさせていただいているということでございます。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
一応この事故は、車の事故を想定したことであるというふうに理解しました。
それから、その次に、１０３ページの細目１１７、細々目５１の普通財産管理費及び取得事業なんですが、これの普通財産の管理等及び取得ということで、この取得っちゅうのはごとの場所を想定されていますか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
普通財産管理におきます用地取得につきましては、代替地等に対する取得ということでございますんで、特に現段階では特定した場所は想定をいたしておりません。いろんな用地交渉等の中で代替地等が求められる場合がありますんで、それの用地取得費として例年計上させていただいています。
ただ、昨年につきましては２００万円計上させていただいておりましたんですけども、実例がないというようなことから５０万円減額をして、今年度は１５０万円で計上させていただいているということでございます。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
わかりました。これはあくまで代替地の必要性が起こったときにのみ執行する予算やというふうに理解しました。
それから、次、１０７ページの地域振興経費、この細目、細々目０１の常夜灯維持管理費の助成金なんですが、これは以前、旧大山田村で青山高原ウインドファームからの借地料の収益から、旧大山田村が各地域に設置した常夜灯に対する電気代の助成やと思うんですけど、これはこのままずっとお続けになるということでよろしいか。これ、特に防犯灯ということではないと思うんですけども、地域振興っていう中に入れられているんですけど、どういった理解をしていいのか、今後ずっとこの常夜灯については電気代を補助されていくおつもりなのか、その辺のところをお聞かせください。
○委員長（前田孝也君）
大山田振興課長。
○大山田支所振興課長（福永富美子君）
大山田支所振興課の福永と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
旧大山田村時代に地域振興景観整備事業として常夜灯を地域内７２基ほど設置しておるところでございます。これにつきましては、大山田のシンボルでございますので、これからも続けてまいりたいと思います。
財源に当たりましては、財産区のほうから一般会計へ繰り入れておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
趣旨はわかるんですけども、大山田村時代からあるからそのままいくんだというとこは、少し今後、これから先考えると、説明がちょっと弱いのかなという気がしますので、検討していただければと思います。
それから、最後に１６７ページ、監査委員費のところで質問させてもらいます。
この監査委員費の中の一般職級が上がっておりますけど、これは何人を想定されていますか。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
済みません、監査委員費については、人数３人を想定しております。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
３人ということなんですが、昨年度は正職員が４名で、監査委員事務局と公平委員の事務局を担っていただいております。今年度は正職員が２人、臨時職員が１人ということで、かなりの減額といいますか、勤務状態も過重となっております。ほんで、次年度も３名ということですけども、これは正職員が３名ということで理解してよろしいか。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
本年度の人数をもって充てております。今現在、正職員２人、それから臨時職員１人ということなんですが、１人は年度途中の病気休暇によりまして、やむなく臨時職員を充てさせていただいているという状況です。
前年、その前々年が４人で、前々年のその前が３人ということで体制を組んでおりました。御説明もさせていただきましたが、定員適正化計画の最終年に本年が当たっております。そういった中で、今がちょうど一番人数的に底の職員数が非常に配置が苦しい状況の中で、前年度と同様の３人を予定させていただいているというところでございます。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
正職員と臨時職員の違いというのは今さらお聞きするつもりはございませんけども、監査委員事務局の過重勤務状況ちゅうのは、私も経験上、非常に重く感じております。それで、やはり月によって、かなり忙しい月と普通の月と、その差が非常に激しいっていうふうに感じておりますので、最低でも正職員を３名つけていただけるような配慮、それとも忙しいときには、もう少し何とか七百数十億の伊賀市の会計を一手に担っていただいている大事な部局ですので、その辺の御配慮をお願いして、質問を終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
近森委員。
○委員（近森正利君）
防災対策経費についてお伺いいたします。
○委員長（前田孝也君）
ページは何ページですか。
○委員（近森正利君）
ごめんなさい、１４１ページですね、防災対策経費。この概要書の中に、過去のデータをもとに、雨の降る時期に土砂災害浸水被害の早期予測サポート導入というふうに書いてるんですけども、具体的にはどういうものが導入されるのかお伺いいたします。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理課長。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
ただいま御質問いただきました件につきましては、これまで私ども、気象の変動であったり、いろんな情報っていうものは気象庁、気象台、また県のほうからいろいろいただいていたわけなんですけども、やはり伊賀市に特化した情報ということで、急激な気象の変更について専門的な機関から情報をいただこうということで計画をしております。その情報をもとにいたしまして、職員の体制であったりいろんな判断するもとにしようということを考えているところです。
○委員長（前田孝也君）
近森委員。
○委員（近森正利君）
この情報を得ることは本当にいいと思うんですけども、この情報をいかに素早く伝達するかということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、避難所誘導標識設置の工事費なんですけども、今回どの場所に設置をされて、目標として達成はどれぐらいこれでなるのか、お伺いいたします。
○委員長（前田孝也君）
総合危機管理課長。
○危機管理監兼総合危機管理課長（風早孝昭君）
新年度、２７年度計上させていただきました分につきましては、今年度までに一通り避難所には設置は完了したんですけども、これから学校の統廃合であったり、また避難者の変更であったりということで、その誘導標識を変更しなくてはならないだろうということも想定しております。ですから、その予算として計上させていただいたものでございます。
○委員長（前田孝也君）
近森委員。
○委員（近森正利君）
もう１点お伺いいたします。
自主防災組織活動推進補助金、これはどういった形の補助金になるんでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
消防救急課長。
○消防救急課長（松居 豊君）
消防救急課長の松居です。よろしくお願いいたします。
ただいまの補助金につきましては、訓練等を行った自主防災組織に、１年に１度に限って補助金を交付しております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
近森委員。
○委員（近森正利君）
補助金、その書いてあるとおりなんですけども、これはどういうふうに使ってくださいっていうための補助金になっているんでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
消防救急課長。
○消防救急課長（松居 豊君）
地域の、先ほど言いましたように、訓練等を行った者に対しまして補助金を交付しております。
主に訓練に係る経費で、防災用具、あるいは消耗品、そしてから使用料等を対象として補助しております。食料品に対しましては、対象外としております。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
近森委員。
○委員（近森正利君）
わかりました。
自主防災が本当に一番大事なかなめなんで、この自主防災に対して、お金だけではなくって、技術面や人材的なサポートがもっと必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
岩田委員。
○委員（岩田佐俊君）
８７ページの庁舎整備事業の中の調査整備事業用地取得費、用地の取得費について質問させていただきます。
先ほど、鑑定結果が出たっておっしゃいましたけれども、この用地は今現在何でしたかね、地目は。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
土地取得費に係ります地目は何かという御質問でございます。農地でございます。
○委員長（前田孝也君）
岩田委員。
○委員（岩田佐俊君）
当然この鑑定は農地で鑑定されたんですよね。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
土地の鑑定評価につきましては、以前にも御質問いただいたように記憶しておるんですけれども、将来の宅地を見込んで宅地として鑑定をしていただいて、そこから造成に係る部分、そういった部分がまだ農地のままですので、そういったものを控除していくというような主な考え方が示されております。
あるいは、一方では、農地から宅地に積み上げていって鑑定をしていくっていう方法もあるように聞かせてはいただいておりますけれども、いろいろと鑑定士さんにお話を聞かせてもらう中では、おおよそ宅地として評価をし、そこから造成に係る部分、あるいは鑑定については、その形状とか、それから勾配、いろんなものの要件がありますので、そういったものを公示地価等から類推をして鑑定をされているというふうに聞かせていただいております。
○委員長（前田孝也君）
岩田委員。
○委員（岩田佐俊君）
午前中の同僚委員も質問されてましたけども、１００％これが宅地になるという保証があれば私はいいんですけど、これ、市民の皆さん方の中からも、ちょっと宅地にするにはどうかという県に対する要望書なども出てまいりました。
これ、必ずしも１００％宅地になる保証はございませんし、ただ、ならないという保証もございませんけども、これ、仮契約ちゅうのはいつごろするんですか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
先ほども申し上げましたんですけれども、地権者の方と鑑定に基づいて用地交渉をいたしまして、話がまとまりましたら、一旦仮契約として締結をさせていただきたいというふうに考えております。間もなく地権者の皆さん方とお話し合いをさせていただくように計画をいたしておるところでございます。
○委員長（前田孝也君）
岩田委員。
○委員（岩田佐俊君）
本契約で払う金の仮契約は、何％ぐらいこれ払われるんですかね。パーセント、大体どんぐらいですか、仮契約の。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
何％仮契約でお支払いするのかという御質問でございますけれども、契約としては、あくまでも仮契約として購入をさせていただくということの取り決めでございます。議決をいただかないと効力を発揮いたしませんので、議決をいただいた後、それが本契約として支払いをさせていただいて、所有権を移転するというような流れで進めていくところでございます。
○委員長（前田孝也君）
岩田委員。
○委員（岩田佐俊君）
議決後に払う仮契約は何ぼか、大体パーセントを聞きたかったんですけどね。これ、すんなりといけばいいですけども、仮契約でお金払う、それから、本契約もしてお金払う。とどのつまりは、宅地にならなかったという場合はどうなるんですか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
前渡金についての御質問かと思いますんですけれども、現段階では、そういった前渡金については想定をいたしておりません。
○委員長（前田孝也君）
岩田委員。
○委員（岩田佐俊君）
きちっと宅地化をなったという前提で話をするんであれば理解できるんですけども、それはまだ五里霧中の話でございまして、先はどうなるかわからん、一方的に行政の考えでもって事を進めてるわけでございますけども、仮にこれ、委員会が認めて仮契約、本契約済む、それから宅地になるとなればいいんですけども、宅地にならなかった場合、また地権者の方が１人でもあの中で、私は絶対売らないというようなことがありましたら、その場合の損害金というのは出てくると思うんですけども、そうしたときのことも考慮に入れているんですか。
○委員長（前田孝也君）
管財課長。
○財務部次長兼管財課長（藤岡淳次君）
現段階のスケジュールでしか今申し上げることができませんけれども、基本設計ができまして、それに基づいておおよその平面図、あるいは概算事業費が出てまいります。それをもとに開発許可申請書を県のほうへ申請いたします。で、県の開発審査会に付議いただいて、審議いただくと。同時に、土地収用法に係ります事業認定申請も、その基本設計の図面が必要となりますので、その図面をもとに申請をするということで、こういったものについてはそれぞれ都市計画法なり土地収用法に基づいて事業が進められるということで、審査も進められるということでございます。そういった審査を経て認可をいただいた後、議会のほうに議案として本契約の土地の取得についての議案を上程させていただくということで、今現在、誠意努力をさせていただいているというところでございます。
○委員長（前田孝也君）
岩田委員。
○委員（岩田佐俊君）
今、次長から伺いましたけれども、全ての認可が通った後で議会のほうへかけるということでございますので、くれぐれもそれだけは約束をしていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
幾つか質問をさせていただきます。
まず、総務管理費の中で、９３ページ、節で申し上げるならば５２ですね、人権同和研修経費ということで、先ほど、午前中、同僚議員が質問をされておりました研修会等参加負担金１４４万7,０００円というのが計上されております。前年対比で３倍ぐらいにアップしてるの、これはどういうことなんだろうということで、当局は前ページの職員研修経費のを組み合わせてありますというようなことであったんですけれども、理解として少し苦しみました。前ページの研修は委託をしていたんですよね、だから１００万円かけて委託していたのをやめて、今度、研修の参加費というふうな形にしようとしているという解釈なのか、それとも人権同和研修がそれだけふえたという解釈なのか、いずれでございますか、確認の意味で答弁願います。
○委員長（前田孝也君）
人事課長。
○人事課長（宮崎 寿君）
ここに計上させていただいております研修会等参加負担金につきましては、人権大学講座等派遣研修経費が内訳として１１１万3,９００円、それから各種大会、全国の同和教育研究大会だとか部落解放研究全国集会だとかございますけれども、そこら辺、そういった各種大会派遣の部分がこの中に本庁分として１６万5,０００円、それから支所の分として１６万8,０００円を見込ませていただきまして、細かい数字では１４４万6,９００円、１４４万7,０００円をここで派遣経費として見させていただいております。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
理解させていただきました。この文言ですと委託をやめて参加というふうなことでございますから、今詳細を伺って理解させていただきましたので、今後そういう詳細をどこかでお示しをいただけたらなというふうに思います。
次でございますが、目６の企画費、ページ数１０５ページでございます。１２１の調査企画推進事務経費という中に地域活性化センター運営補助金２７０万というのが計上をされております。これにつきましては、このセンターってどこのことを指すのか、ここで何を行っているのかという、こうした内容についてお示しをいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
総合政策課長。
○総合政策課長（藤山善之君）
今お尋ねいただきました地域活性化センター運営補助金でございますけれども、こちらにつきましては、ハイトピア伊賀の３階、商工会議所内にございます三重大学伊賀連携フィールドでの活動での部分でございまして、内容的には三重大学と上野商工会議所、また伊賀市の３者でもって地域振興上の諸課題に適切に対応していこうというふうなことで、平成２４年の６月の２９日にこのセンターは開業しております。今回、この企画費に計上させていただいたのは、これまで商工労働課のほうで所管をしておりましたけれども、２７年度から私ども総合政策課のほうで所管をしていこうということで企画費のほうへ計上をさせていただいているものでございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
失礼いたします。厚生保護課長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
今質問いただきました臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の関係でございますが、２６年度の実施状況につきましては、２月末現在で臨時福祉給付金につきましては約７４％、子育て世帯臨時特例給付金につきましては８５％余りの給付率の状況になっております。
これにつきましては、２６年度１０月に個別勧奨というのをさせていただきまして、該当する世帯に申請書を郵送させていただきました。それから給付率がぐっと上がったという実例もございます。２７年度につきましては、それぞれ課税課さんとか、こども家庭課さんとかの御協力をいただきながら、当初からこの２６年度の個別勧奨に該当するような形、あるいはそれよりももっと市民にとって負担の軽減、給付を受けてもらいやすいような形を検討していきたいというふうなことは考えております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
去年度の当初は広報か何かに入ってまして、なかなかわかりにくいやり方だったと私も思いました。個別勧奨することによって給付対象者の方が受けていただく率も上がったということは大事なことですし、そのことは来年度当初からも考えるということですので、やはり対象者の方にちゃんと届くように、市として努力していただきたいと思います。
次に、次のページに入りまして、１８３ページの９１６生活困窮者自立支援事業です。
伊賀市はモデル事業として平成２６年度も行っておられますが、ここにありますように就労準備支援事業と学習援助事業と、次のページに入って住宅支援給付事業、名前が変わって住宅確保事業というふうに変わるそうですけれども、されるそうです。そういう中で、特に学習援助事業について、今もモデル事業ですが、されていると思いますが、４年から６年を対象にされているというふうにおっしゃっていますが、どのようにされてきたのか、それを経て来年度、本格的に始まる上で、伊賀市としてやろうとされている形を教えてください。
○委員長（前田孝也君）
課長、どうぞ。
○福祉相談調整課長（中ひとみ君）
失礼します。福祉相談調整課の中と申します。
平成２６年度は福祉相談調整課のほうで生活困窮のほうを担当させていただいておりましたので、学習支援のほうの説明のほうをさせていただきたいと思います。
この制度につきましては、生活保護世帯及び生活困窮状態にある養育環境が少し問題がある方を対象に、学習支援のほうを行わせていただきました。対象者につきましては、小学校の４年生、５年生、６年生ということを設定として行わさせていただきました。
まずは生活困窮者の自立相談で、何らかの相談に見えた方を対象にということで思っていたのですが、相談に見えた方は高齢でありますとか単身者の方が本当に主で、子供をお持ちの方が少なかったということがありまして、これでは対象無理かなと思うことで、途中から生活保護世帯の方を限定にさせていただきました。
生活保護世帯の小学校４年生から６年生の児童を対象にということで、全校の７校が対象で、１１名の方の対象があったんですが、そのうち各学校のほうを回らせていただきまして御説明のほうをさせていただき、チラシのほうの配付のほうをさせていただいたんですけども、希望されたのが１世帯１名ということで、本当に少ない結果となってしまいましたが、今現在、小学校４年生の子供さんなんですけども、週に１回程度ということで、今、学習支援員の先生のほうに来ていただきまして、１時間から２時間程度ということで家庭訪問方式ということで支援のほうをさせていただいております。
新年度につきましては、厚生保護課のほうが担当ということになりますので、新しいことにつきましては厚生保護課のほうから説明のほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。失礼いたします。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼いたします。
平成２７年につきましては、私どもの厚生保護課のほうで、前回の全員協議会のほうでも御報告させていただきましたが、生活支援課という名前に変わりまして、この困窮の事業を担当させていただきたいと考えております。今までの生活保護の部分と、この困窮部分、で、給付金の部分という形で、ほんで、この困窮の部分の学習支援につきましては、先ほど福祉相談調整課のほうから御説明あったように、今継続中の方がございますので、そちらの方に新年度になってなくなるよとか、あるいは体制が変わるよというのはなかなか御負担が大きくなるので、今の形の事業はそのまま使っていただくような形、形態も変えないような形で、教えていただく先生も同じような形を続けていきたいと考えております。
その中で、２７年度は委託料という形で予算計上もさせていただいたところでございます。それは今後、こうやって利用される方ができてきたこと、また私どもも来年、２７年度も事業の啓発も普及増進に向けて活動していく中で、いろんな形の支援の形が、そこの世帯にとっていいものが出てくるかというところは考えられると思います。今は家庭訪問の形で学習支援のほうをさせていただいてますが、もうちょっと……（発言する者あり）済みません、もうちょっとニーズが多なったりしたら、どこか場所を設けて支援したる形もとれるような形にしたいと思ってますので、委託という形での方法をとりたいと考えております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。
これ、生活困窮とか生活保護世帯、つまりやっぱり貧困の連鎖を断ち切るという大事な事業だというふうに思います。
モデル事業で全国的にもやられたところを見ますと、やはり福祉関係部局、いわゆる生活支援課と教育委員会が一緒になってやっていってるところ、それからあと家庭訪問をやっているところ、対象のところにお手紙を全部出してるところなど、よい事例とかも文科省とか生活のホームページを見ますといろいろ出てきますので、ぜひそれを参考にしていただいて、きちっと貧困の連鎖が断ち切られるような形で学習教育の場が保障されるようにしていただきたいと思います。
じゃあ、続きまして２２３ページですね、済みません。ファミリーサポートセンター、５１番のことですけれども、来年度から市の直営でなるということですけど、これ具体的にどの場所でファミリーサポートセンター事業が行われますか、そして、その中身について何か変わることはありますか。
○委員長（前田孝也君）
百上委員、もう一度ページ数を。
○委員（百上真奈君）
２３３ページの５１ファミリーサポートセンター運営事業です。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
こども家庭課の清水でございます。
２点質問いただきました。
まず、場所でございます。この３月までは社協に委託をしておりました。こんな中で、いろいろ課題が見えてきました。それで、今現在ハイトピア４階におきましては包括支援センターもございます。そういった中で、子育てに関する情報の共有とか、そういった部分も踏まえまして、より充実した支援を実施していきたいと、このように考えておりますので、常勤の者が１名、また非常勤も踏まえまして、中身の濃い支援をしていきたいと、このように考えております。以上です。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
ありがとうございます。
４階のところに行くということは、そこに子育て包括支援センターもありますし、保健師さんたちもたくさんおられますので、そのフロアはまさに子育ての子育て支援の市の拠点というふうな形になるのではないかと思いますけれども、ぜひ充実させていただきたいと思いますし、子供のことについて大変幅広く問題も出てきます。そういった意味では、子供に関して部に発展させている自治体も多くなってきていると思うんですが、伊賀市の場合は一応まだこども家庭課という位置づけになっています。子供部という独立させるようなっていうことについてのお考えはありますか。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
今後の方策というか、というような質問だと思います。今おっしゃいましたファミリーサポートセンター以外に放課後児童クラブ、そういった施設の広がりというのが一番大事だなと思っています。そして、幼稚園児、就学前の児童以外に、就学児童との連携というか、子育てに一貫した内容での事業を展開していきたいと、このように考えております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません、ありがとうございます。
続いて、２３５ページの５２、５歳児発達相談事業についてお伺いいたします。
これは既にモデル事業として２６年度、されておられるということでお聞きしました。２６年度は５園、保育園に、この発達支援専門員さん、それからあと保健師さんとか保育士さんと一緒に訪問されて、子供たちの様子を見ながらということもお聞きしましたし、それからあと、事前にアンケートを保護者や保育士さんにも出して、気にかかる子供たちのことをつかむというようなこともされているとお伺いしました。そして、それをさらに平成２７年度以降は広げていくというふうにお聞きしましたけれども、このことによっての成果と言ったらおかしいですけど、効果、それからあと問題と思われることですね、それをせっかくこういったことで事業をしていくと、来年度予算もこうやってつけていただいてますけども、今後の課題とかモデル事業をされた課として、もしおありでしたら教えていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
福祉相談調整課長。
○福祉相談調整課長（中ひとみ君）
失礼します。今年度、平成２６年度なんですけども、保育園や幼稚園で園医を小児科の医師にお願いをしている園を５園ということで、今年度モデル事業としてさせていただきました。その結果なんですけども、今まで現行の乳幼児健診、４カ月時、１０カ月時、１歳半健診、３歳児健診ということでしていたんですけども、そこでは明らかにされなかった社会性の発達の問題や軽度の発達上の問題を明らかにすることができたということと、保護者の気づきというところで、気づきを促せたということ、また、子供の発達特性を正しく理解し、適切な環境をつくっていくということができたかなということと、それを学習支援につなげていくというところを目的にして実施をされましたので、それがほぼかなったのかなというのと、５歳時の発達健診につきましては、就学前に発見をされたっていいますと、保護者の方がその事実を受け入れるっていうのがなかなか難しいなっていうところ、受け入れる時間が少ないというところがあるんですけども、５歳児でしたら年中児で実施をさせていただきますので、適切な対応や対策、親の心構えっていうのができてくるということになっておりますので、現状を把握し、やはり自分の子供の障がい特性っていいますか、そういうところを把握するよい機会になって、少しでも早く発見をさせていただけるということが、この健診のよいところだと思っております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
大変大きな効果があったということですし、それを来年度も引き続きしていただくと。課題をお聞きしましたけど、特に課題というのはないんですかね。
あのね、この５歳児発達相談というか、５歳児の部分につきましてはいろんなやり方がありまして、全国的には、例えば５歳児健診という対象者を広くとって、やはり３歳児健診から就学前健診までの間が広がるので、５歳児健診とやっておるところもありますが、そういった意味で、伊賀市は今回は、この１４０万余りを使って、この形にされました。一方で、その５歳児健診をやるということの事業費比較になるかもわかりません、コストの比較になるかもわかりませんが、そちらも効果が出ているという自治体もあります。伊賀市としての担当課の考えとしてお聞かせください。
○委員長（前田孝也君）
福祉相談調整課長。
○福祉相談調整課長（中ひとみ君）
済みません、この発達健診をしましたら、その後の事後フォローというのが本当に大切になってくるかなと思っております。
そこで、発達チームを組みまして、保健師、それから保育士なんですけども、２チームぐらいをつくらせていただきまして、フォローのほうに当たりたいと思っております。経過観察児が本当に健診を受けた方の半数ということで、今このモデル事業をさせていただいた中で、そういうふうな結果になっております。そこで、やはりその方たちと寄り添って支援のほうをさせていただくとなりますと、やはり保育園のほうにも行かせていただかなければいけないし、家族の方とも接触をしなければいけないというところで、やはり職員のほうが本当に手いっぱいになってきておりますので、やはりそこの職員体制をもう少し増強のほうをしていただけたらなと考えております。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
３点お伺いをいたします。
障害福祉、１９１ページの節５５です。その中で、移動制約者セーフティーネットの対策事業っていうふうな業務委託が前年対比減額をされております。事業の縮小なのか改善なのか、その辺を明確にお願いします。
○委員長（前田孝也君）
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（藤岸 登君）
障がい福祉課、藤岸でございます。よろしくお願いします。
移動制約セーフティーネットにつきましては、障がい者と高齢者の事業をともにやらせていただいております。民間のほうの福祉有償運送が発達しておりますもので、今、委託先の社協さんのほうでいろいろコーディネートしていただいて、対象者が民間のほうへ行けへん部分のコーディネート等をやっていただいてますもので、必然的に事業実施が少なくなってるっていうような状況にございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
民間のほうにお願いをしているということで、実際、対象者には迷惑になっていないという解釈でいいんですね。
○委員長（前田孝也君）
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（藤岸 登君）
失礼いたします。そのように思っております。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
その下の地域活動支援センター給付費というふうなのでございますが、このセンターってどこのことですか。
○委員長（前田孝也君）
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（藤岸 登君）
失礼いたします。上野病院のクローバーという施設が、この施設になってきております。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
これ増額してるんですけれども、何かメニューがふえたんでしょうか、その内訳をお願いします。
○委員長（前田孝也君）
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（藤岸 登君）
失礼いたします。国の介護訓練等給付費ではないんですけれども、主に精神障がいの方が、昼間働いて、一旦家へ帰られる前に同じようなことで悩まれている方が寄っていただいて、施設の方に相談したり、仲間同士で相談したりっていうような施設でございます。精神障がいの方の利用の数及び時間がふえてるっていうような形になっていると思います。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
需要の増というふうな解釈をさせていただいておきます。
次でございますが、児童福祉にかかわって２３３ページ、節でいうならば５２です。次世代育成支援対策推進経費の中の少子化対策推進委員会委員報酬というのが、わずかですが上がっております。昨年、子育て支援の計画を策定をいたしました。ことし、この委員会はどんなことをしていただけるのか、その内容をお示しをいただけますか。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
少子化対策推進委員会の内容でございます。おっしゃるとおり、本年４月から５カ年計画が実施されます。それの実績、それから検証というようなこと、それと従前の次世代育成支援のこの計画も、若干任意で入ってございますので、それも含めましての検証をする委員会でございます。
○委員長（前田孝也君）
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
この１年、計画に基づいて計画策定業務をしたわけですから、それに基づいて実証、検証しようというふうなことでございますが、この少子化対策というのは一部分の人だけで解決できるものでもなくして、もちろんプロの方も含めた中で、若い人たちの思いや願いや、そしていろんな経済的な理由、就業環境とかいろんなのが合わせた中で、国でも一概に解決方法っていうのはなかなかないわけなんですよね。
そこで、伊賀市として、その実証、検証をしようということでございますので、それはそれとして、その委員さんの中にはお若い方とか、そういうふうな実際に対象であったり、それから子育てのプロとか、あるいは少子化に対するいろんな専門的な方も検証するには必要だと思いますが、この委員会ではそういうふうなプロ的な方がいらっしゃるんでしょうか、それを伺って終わります。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。委員会の委員長につきましては、三重大学の幼児学科の教授でございます。それと、他の委員さんでございます。保育園の保護者会の方、まさに子育て真っ最中の方、４園の保護者会に入っていただいておりますので、そういった方の、今現在の若い方の御意見、また拝聴したいと、このように考えております。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
１７９ページ、５７番の地域づくりアドバイザー事業２０万円が計上されてます。この内容を教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
医療福祉政策課の澤田でございます。
今御質問いただきました地域づくりアドバイザー事業でございますが、日本福祉大学の社会教育学部の教授に、伊賀市が目指しています地域福祉についてのアドバイスをいただいたりとか、研修会を開催したときの講師になっていただいたりとか、そういう形で年数回、伊賀市のほうへ来ていただいております。ことしでありますと、ことしは職員研修で２回ほど、健康福祉部の職員研修という形で、地域包括ケアシステムを題材とした研修会に２度、お越しいただいております。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
なぜ聞きましたかといいますと、昨年、地域福祉体制づくり事業ということで９６６万ですか、掲載された地域ケア会議をつくっていくっていうような予算がなくなって、今言われた地域包括支援センターにつないでいくというのが、この予算にはどこにも見えてないような気がするんですけどね、地域包括支援センターにつながっていくものが、これでやるんか、どうなっていくんかいうのが見えないんですけど。
○委員長（前田孝也君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（澤田之伸君）
失礼します。ことしにつきましては、地域福祉体制づくり事業につきましては、介護保険事業特会のほうで事業メニューとして上げられるようになりましたので、そちらのほうに上げてございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
わかりました。そしたら、特会のほうで確認させてもらいます。
１８３ページの就労支援事業６４１万6,０００円、これ生活困窮者自立支援事業の中に含まれてます。気になるのが、保護世帯になる前に、この就労支援事業があるのか、保護世帯になってから就労支援事業があるのか、どっちが先なんやと。せやけど、保護費をとめてしまう動きにならないかというのは懸念されます、僕はね。これがあるから、先これを受けてくださいとかいうふうになってしまうというのは、物すごいだめなことやと思うんです。まず、その保護世帯を基準になればやってもらって、その後これをされるのか、ちょっとそこら辺を教えていただきたいんですけども。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
失礼いたします。就労準備支援事業の部分につきましては、２６年度までのモデル事業の期間は生活保護受給者も対象としておりましたが、２７年度法施行後は、生活保護受給者は対象とはなりません。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
ということは、これは生活保護を受けた人を、言うたら助成するんじゃなくて違う形でやるということは、これが先あれば、保護を受ける前に、こういう話をしていくっていうことですか。ということは、本当に困ってる人を何とかして働け働けと、準備しなさいというようなものになってしまって、余計、今、言うたら支給を拒んでるんちゃうかという話も出てますけど、その辺きちっと対応していただかないと、せっかく今までやってこられた保護世帯の方がそっから自立支援するという形が本来は望ましいわけですよね、そっから立ち上がるのがなかなか厳しかったら。これはされないということになれば、その保護世帯にかかわってる方が、どのように就労のとこへね、その施策はどこに載ってるんですか、教えてください。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
生活保護を受けてる方につきましては、生活保護のワーカー及び生活保護のほうで就労支援専門員という形で嘱託職員を配置しております。そちらのほうで就労、あるいは就労につなげるための過程の部分を支援していく部分でございます。生活困窮の部分につきましては、生活保護に陥るまでの方の部分を支援する部分でございます。ですので、相談に来られて、就労準備も必要やけども、すぐに生活が経済的に成り立っていかない方については、生活保護のほうに最優先で支援をさせていただくという形で支援をしていきます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
この支援事業はわかりました。実際に、その陥る前にちゃんとしていこうということですよね。
そしたら、今言わはったケースワーカーの人たちが、２６年度ずっと聞いてたときに、いろんな支援をさせてもらって、自立した人が若者もいらっしゃったし、何人も一般質問なんかで出てました、自立されていってますよと。それは、今までのそういう保護の中の費用の中でモデル事業があって、きちっとしたサポートができたから、結果として、そこから自立された方が踏ん張れたと思ってるんですけども、それを何かでやらないと、同じ結果になりませんか。ここの中で、今までと同じような、２５年度に戻ったような形で２６年のような実績が上がっていくとは僕は思わないんですけど。
○委員長（前田孝也君）
厚生保護課長。
○厚生保護課長兼臨時福祉給付金係長（加藤 敦君）
まだちょっと見えてない部分はございますが、国のほうも就労支援につきましては社会保障制度の大きな中でもいろいろ考えていただいているところでございます。生活保護を受けている方の就労支援の部分については、就労準備の部分というのは、今おっしゃっていただいたように弱い部分が出てくるかもわかりませんが、生活保護を受給しながら就労支援して、就労についた方について、まだ自立はできないけども、一部分就労が入ってくる中では、足らん部分だけを生活保護として支給させていただいて、その後、本人さんも就労がなれて給料上がっていって自立していったときには、就労自立給付金という形で自立に向けての給付という形も生活保護の中では制度的にはございます。そういう形での支援のほうもしていっております、今もしておりますので、そういう形での生活保護での就労支援をつなげていきたいと考えております。
○委員長（前田孝也君）
ほかございませんか。
市川委員。
○委員（市川岳人君）
済みません、２３３ページの細々目５３番、利用者支援事業費ということで、これ、新規の事業だと思うんですけれども、この事業の事業内容と目的を教えてください。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
失礼します。この４月から施行されます子ども・子育て支援法の一つの施策でございます。子供の子育てに関する一体的な情報の提供の中で、専門員を配置して、いわゆるファミリーサポートセンターなり、そういった子育て支援を案内する役目を行う施策でございます。これ全く、この４月からのスタートでございます。従来の事業の中で新規というようなことでございますので、御理解願いたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
今あるサービスに結びつけていくための事業ということで理解していいですね、はい。わかりました。
続きましてですが、次のページで、先ほども質問されてましたけども、５歳児発達相談事業ということで、平成２６年度はモデルケースとして５カ所で行われたということなんですけど、これは平成２７年度は市内の保育所全部で行われるということですか、違うんですか。
○委員長（前田孝也君）
福祉相談調整課長。
○福祉相談調整課長（中ひとみ君）
済みません、平成２７年度につきましては、１０園から１５園３５０名程度を想定しております。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
１０園から１５園ということですけれども、そのあたりは、もう決めていらっしゃるんですかね、まだですか、はい、わかりました。保育所で行われるということですね、基本的には。
５歳児というと、もちろん保育所に通園されている方もいらっしゃいますけれども、やはり幼稚園であったり、もしくはどこにも通っていないというか、預けられていないというか、という方もいらっしゃいますけども、そういった方たちに対しての発達相談っていう、そういった支援ということについての考え方っていうのはありますか。
○委員長（前田孝也君）
福祉相談調整課長。
○福祉相談調整課長（中ひとみ君）
ちょっと先ほど言い忘れたんですが、この実施につきましては、平成２８年度からは全３７園を該当としますが、来年度につきましては１０園から１５園、そこに市外に通園されているお子様と、在宅時につきましても該当とさせていただく予定をしております。
○委員長（前田孝也君）
市川委員。
○委員（市川岳人君）
平成２８年度からはできるだけ対象となる５歳児全てにっていうことですけど、できるけ早くそういった形で進めていただきまして、早期療育であったり適切な環境で育てていただけるような形をつくっていただきたいと思います。以上です。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
近森委員。
○委員（近森正利君）
１９１ページの日中一時支援事業の内容を教えていただきたいと思います。障害福祉費ですね。
○委員長（前田孝也君）
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（藤岸 登君）
障がい福祉課、藤岸でございます。
御質問の日中一時支援の事業ですけれども、国の地域生活支援事業のメニューの一つでございまして、時間に応じて、サービスとサービスの合間の時間に応じた日中の一時預かりであったり、学齢期の方でありますと、夏休みとか冬休みの長期休みの期間に一定時間集まっていただく預かりというか、居場所づくりみたいな事業でございます。
○委員長（前田孝也君）
近森委員。
○委員（近森正利君）
済みません、そしたら２２９ページの児童福祉費、障害児学童保育委託料、この事業内容をお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
こども家庭課課長。
○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君）
これにつきましては、上野で６カ所と、それから公立、私立と問わず各保育園で１１カ所の障がい児の学童保育の委託する部分でございます。
○委員長（前田孝也君）
近森委員。
○委員（近森正利君）
済みません、その中で、伊賀市事業協会がされているヴェルデという事業があるんですけども、この内容を少しお願いいたします。わかりますか。
○委員長（前田孝也君）
障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（藤岸 登君）
失礼いたします。事業協会さんのヴェルデさんは、先ほど議員さん言うていただいた日中一時支援事業を展開していただいてございます。
○委員長（前田孝也君）
近森委員。
○委員（近森正利君）
ちょっとその内容を聞きたかったんですけども、一応資料を持ってますんで、今２０名程度おられるっていうことで、定員もいっぱいな状況で、スタッフも４名体制なんですけども、実際、国の規定はないという状況ですよね。何名で何名を見なければならないという体制はないようなんですけども、現場の声を聞かせていただくと、非常に厳しいスタッフの人員で今やってるいうような状況があるみたいなんで、それはまたしっかり考えていただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御質疑なしと認めます。
会議の途中ですが、３時５分まで休憩といたします。
（午後 ２時４５分 休憩）
─────────────
（午後 ３時０５分 再開）
○委員長（前田孝也君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
予算に関する説明書、第４款衛生費、２５０ページから２８５ページについて、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御質疑なしと認めます。
予算に関する説明書、第５款労働費、２８６ページから２８９ページについて、御質疑ありませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
済みません、労働費のことについての中に入るかどうかわからないんですけれども、どうしようかな、もし違ってたらごめんなさいなんですけど、今言われるブラック企業の問題とかっていうのが全国的にも問題になってきていますが、そういった意味では……。
○委員長（前田孝也君）
それは何ページですか。
○委員（百上真奈君）
ごめんなさい、２８７ページの労働費の部分です。その全国的にはブラック企業の問題が取り上げられておりまして、国のほうでもそういう調査をしたというふうに聞いていますが、いわゆる三重県内及び市内で、そういった対象になる企業があったのか、それとまた、この労働相談についても伊賀市がかかわっている部分があろうかと思うんですけども、労働相談の中で特徴的なことがあれば教えてください。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。商工労働課の東と申します。よろしくお願いいたします。
今お尋ねいただきましたブラック企業の調査ということでございますが、私、今のところ、ちょっと把握をさせていただいてないのが現状でございます。以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
２８７ページのところで１点お尋ねをさせていただきたいと思います。
２７３番、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、つまりその人口がずっと減っていくというのが、市長いつも危惧されて、そのための施策も打っていく、当然片方では少子化対策で子供を産み育てる環境をつくっていかなくちゃならない。同時に、Ｕ・Ｊ・Ｉのターンで、せっかくその山を越えてあふれて外に出たその人たちが、この伊賀に帰ってきてもらう施策として２７万、それも促進事業の負担金として２７万を納めてるだけ、こういうふうなことで、果たして人口の減少に歯どめがかかるのか、魅力あるまちづくりに、外のせっかくの知恵をもらうこのができるのか、余りにも少額であり、事業の負担金を計上されておりますが、そのあたりについての詳細をお述べいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。今お尋ねいただきましたＵ・Ｊ・Ｉターンのこの２７万円で貴重な人材が戻ってくるのかというような御質問をいただいたんですけれども、このＵ・Ｊ・Ｉターンの促進事業負担金、これにつきましては、年２回開催してる説明会、セミナーの部分のみでございまして、その２つ上に労務対策協議会負担金、これにつきましても、そのような形っていいますか、高校を卒業された方、また企業ガイドブックの発行とか、そういったものにも一応使用をさせていただいてる費用でございます。
それと、特に国のほうの地方創生のほうでもまち・ひと・しごと、この創生事業の中でも大きく取り上げられている部分でございまして、伊賀市におきましても、今度の伊賀市の総合戦略のほうをつくっていく中で、そういった部分に力を入れた施策を入れていきたいと、このように考えております。
○委員（田中 覚君）
終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
同じく２８７ページですし、当初予算概要書の中の３８ページのところに、職場環境の改善を図るために、労働基準監督署など関係機関とさらに連携を進め、労働条件に関する指導や、少子化対策としての育児・介護制度、企業内においての人権教育を啓発しますというふうに書いてあります。
実は、男女共同参画のほうの企画のほうで今年度、企業の女性が働きやすい職場づくりというようなテーマで地元の企業さんにお話聞かせていただき、大変参考になりました。それはあくまでも男女共同参画の企画としてであったわけですけれども、今、女性が社会進出をして、しかも働きやすく、子育てもしやすい職場づくりっていうのは伊賀市においても大変重要だと思っています。そういった意味で、この予算の中で企業に対してそういった先進的な企業の報告というか事例研究等含めて、研修されるような予算は含まれていますか。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。
今お尋ねいただきました内容につきまして、毎年、人権の関係で各企業をアンケートと訪問調査ということでさせていただいてございまして、この２６年度におきましては、伊賀市で事業を行っております事業所を、特に３０名以上の雇用が発生している事業所について訪問をさせていただいて、人権関係、それと企業のＣＳＩ、それと今おっしゃってくれました、いろいろ処遇改善ですね、これ等について会社の担当者の方といろいろアンケート調査とお願いをさせていただきました。これを、きのうもちょっとその反省会をしたところなんですけれども、２５年度と比べまして、かなり従業員の方の、例えば介護休暇とか育児休暇とか、これらの待遇が改善されているというような状況が出てまいりました。また、来年も引き続きそのような訪問をさせていただいて、いろいろ私ども職員の研修にもなりますもんで、そういったものを今後も続けていきたいと、このように考えております。
○委員長（前田孝也君）
ほかございませんか。
安本委員。
○委員（安本美栄子君）
労働諸費の中で２８７ページですが、説明欄２７５番、緊急雇用創出事業で、その委託が3,６００万円上がっております。全額国の事業でございますが、ことしはこの3,６００万円を使って雇用の拡大の、その内容について簡略に御説明をいただきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。この緊急雇用創出事業の委託料につきましては、平成２６年度から地域人づくり事業という事業で５事業やってまいりました。これは１２カ月、１年間の事業ということで、例えば平成２６年の７月から始まった事業であれば平成２７年度の６月までということになっておりまして、この５事業の残期間、これにつきまして平成２７年度でやっていきたいと、このように考えております。
○委員長（前田孝也君）
ほか。
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
このシルバー人材センター、同じページの。前が前年度は1,０９０万でした、ことしが1,３２８万円に増加してます。この増加してる内容を教えてください。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。今お尋ねいただきましたシルバー人材センターの件でございますが、これにつきましては、今年度、新たな事業が入ってまいりました。例年、運営費補助金、それと基盤拡大事業補助金というのと、もう一つ、地域、ちょっと忘れましたけど、地域のいろいろな事業を行う事業が入っておったんですけれども、その事業が平成２６年度をもって終了ということで、その後に高齢者現役世代雇用サポート事業、こういった事業が入ってまいりまして、特に女性の方が働きやすくするために、それをサポートするために高齢者に働いていただこうという事業でございまして、それをシルバー人材センターのほうでやっていきなさいということで、厚生労働省のほうからこういった事業が設けられました。
それで、この事業につきまして５８０万円を市のほうから支出をさせていただくと、このようなことで、事業費が一部、国の基準に合わせますとふえてきたという、それがこのちょっと拡大している理由でございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
女性のサポートをするのに高齢者が行う事業ですよという事業内容なんですね。そして、この５８０万円について、全額厚生労働省からもらうんですか、市単があるんですか、教えてください。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼いたします。厚生労働省のほうの、このシルバー人材センターに対する補助金といいますのは、基準価格というのもございますが、一つ、その自治体の費用より上には補助金を出さないということがございまして、自治体が出す補助金、これを上限として国のほうから補助金をいただいてございます。
例えば、今申しました高齢者現役世代雇用サポート事業、これであれば上限千二、三百万円の国からの補助金がいただけるんですが、適正な数値をこちらで算定いたしましたところ、約二、三名の雇用、これが妥当ではないかということで、当市のほうで５８０万という予算をつけまして、国のほうからもほぼ同額いただくということになっております。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
今確認したかったのは、市単はないんですかというお話なんで、市単は一切ないということなんですね。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
済みません、ちょっとわかりにくい説明で申しわけございません。国のほうから同額がシルバー人材センターのほうに入りまして、市のほうからこの５８０万円も支出をさせていただいて、合計1,０００万弱の費用で運営を、この事業に対してやるということでございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
財源内訳は一般財源に入ってるということなんやね、だから５８０万円の分が。で、一千数百万円というものです。その内容は、全部シルバー人材センターにお任せということですか、お任せして、我々お金出しただけですか。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
失礼します。シルバー人材センターのほうにつきまして、お任せというんじゃなくして、シルバー人材センターがやる事業に対して厚生労働省も補助金をあげましょうということになっておりまして、市がやる場合には、そういった補助金はございません。ですもので、この事業をやるについては、シルバー人材センターでないとできないというふうな事業でございます。
○委員長（前田孝也君）
中谷委員。
○委員（中谷一彦君）
ですので、その事業はどういうふうな事業にお金を、これを５８０万出すかいうのを教えてください。
○委員長（前田孝也君）
商工労働課長。
○商工労働課長（東 弘久君）
済みません、事業につきましては、先ほど申しましたように、女性の社会進出を後押しするということで、例えば育児支援業務等の取り組み、これについてシルバー人材センターでできることをやっていこうとか、そういうことを後押しすることで、女性を含めて働く現役世代が安心して働けるような下支えをしましょうという事業に対して、シルバー人材センターがやることによって助成金が出るというようなものでございます。
○委員（中谷一彦君）
わかりました。
○委員長（前田孝也君）
ほか、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御質疑なしと認めます。
次に、予算に関する説明書、第６款農林業費、２８８ページから３１７ページについて、御質疑ありませんか。
中井委員。
○委員（中井洸一君）
３０１ページ、細目２９７農業公園の管理経費についてお尋ねします。
この農業公園というのは、私も前に一度ちょっとお聞きしたことがあるんですけども、どのような目的で設置され、現在どなたが指定管理を受けて、その指定管理者はどのような業務をやられてるんか教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
農林振興課の服部でございます。よろしくお願いします。
農業公園につきましては、ただいま明日が楽しみな里づくり委員会というところが指定管理をしておるわけでございます。ここにつきましては、あそこにあります大きな青蓮寺地域の農業を発展させるため、また、他地域、都市との農村交流等によりまして、移住交流を図るための施設ということで建てられて運営されているということでございます。
そして、指定管理者が何をしているかといいますと、そこの農園に来ていただきました方々の農園を借りていただいている方々につきまして、農業指導ですとか、そこの管理棟と農村ふれあいセンターと２つの建物があるわけでございますけども、その２つの建物の管理等をさせていただいておるところでございます。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
そうすると、ここはどうなんですか、何か区画をされて、それぞれのその区画ごとに、伊賀市民も含めて市外の方々がそこで畑作っていいますか、農業体験をすると。一定、それは借地料っていうんか、収入はあるんですか。また、伊賀市にとって、これを運営するために費用対効果みたいなもんはどう検証されていますか。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
区画を幾ばくかの区画に分けまして、貸し農園という形で大きな区画のところ、また小さな区画のところで貸付をさせていただいております。借りていただいている方につきましては、伊賀市内の方、またお隣の名張市の方、またそれ以外にも、もう少し遠くのほうから見えていただいている方等もございます。中には大阪から来ている方も見えるということに聞いております。
そして、費用対効果につきましてなんですけども、現在農園の貸付率が５８％ぐらいとなっておりまして、収入のほうは払っている指定管理料に対しまして大分少ないということで、今後どうしていくかというところも一つの議題となっておりますが、現在、先日も行いましたようなファーマーズワークショップというような事業を行いまして、あそこの農園を使って、そういう都市との農村交流、また世代間交流の中で農業にいそしんでいただく方をふやしていく、また、そういうような中心的な施設といたしまして活用し、今後とも伊賀市の農業者が、あそこの青蓮寺の農地を、農業を続けていけるような施設にしてまいりたいと考えております。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
５８％ですか、ということは、全体の約半分ちょっとしか利活用されてないという現状ですよね。これを可能であれば、ほぼ１００％近い区画が利用されるのが望ましいわけなんですけども、今説明ありました、明日が楽しみな里づくり実行委員会ですか、ちょっとこの組織の実態は、私もあんまり勉強不足でわからないんですけども、ここが一番ふさわしいということで指定管理されているとは思うんですけども、将来的にこの公共地をこういう形で委託して、収入がかなり少ないという御答弁やったんですけども、今後これを見直していくっていうことはどんなふうに見直されるか、つまり指定管理制度そのものも含めて、この施設をどのようにされるかっていうことは、現在まで検討されていますか。何か昨年も一昨年も大体半分程度ぐらいの利用率やっていうふうに伺っているんですけども。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
農園ですけども、５８％ぐらいの貸付率ということで、あいている土地があるということで、その土地を使いまして現在ファーマーズワークショップというような形で、そこにジャガイモを植えていただくなり、その時期時期に合った作物を年間何回か植えつけていただきまして、その土地を利用してファーマーズワークショップというものを開催しております。
そして、今お願いしております明日が楽しみな里づくり委員会といいますのは、地元の予野地域の住民の方々が組織されている団体ということで、そちらでお願いをしているということでございます。
それと、今後どうしていくのかということなんですけども、やはり伊賀市には現在有機農業をやられてる若い農家の方がたくさん見えまして、そういう方々を中心としまして、そういう農業を青蓮寺の地で盛んにすることによりまして、あそこの青蓮寺地域を発展させる、またその中で、そこに興味を持って来ていただいた方々に農園も借りていただくというような形で、事業を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
わかりました。
農業に対する関心やとか興味やとか、あるいは伊賀市外の都市部の方々が農業にいそしむっていう、そういうことで、一定伊賀市としての役割も持ってるんかなというふうに思わせてもらうんですけども、いかんせん７００万というかなり高額な指定管理料ですので、今後ともその運営、経営について御配慮いただきたいと思います。
それからもう１点、３０５ページ、３０７ページなんですけども、土地改良事業管理経費の中で、土地改良区の補助金というのが２５０万上がってるんですけど、以前はこの補助金はもう少したくさんあったと思うんですけど、今回の補助金の見直しの中でも、この補助金の項目が上がってました。これについてはかなりの土地改良区が解散されて、今現在残っているのが伊賀町、それから阿山町、それから旧の上野市の一部ということなんですが、私も中のやられていることをよく教えていただくと、かなり貢献されているような事業もされていますので、ここの補助金については一定削減というのもやむなしという側面も持ってはおるんですけど、ぜひこの辺はどのようなお考えを持って削減をされてきてるのかっていう、その辺の基本的な考え方をまずお聞かせいただけますか。
○委員長（前田孝也君）
農村整備課長。
○農村整備課長（清水仁敏君）
農村整備課の清水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの御質問、土地改良区の補助金についてでございますが、委員さんおっしゃいますように、ただいまは伊賀町の土地改良区と阿山の土地改良区、この２つ土地改良区について２７年度は２５０万円の補助金の予算を計上させていただいております。
この土地改良区の活動につきましては、伊賀、阿山、両方とも大変大きな用水池も持っておりまして、池の管理にかなりな作業等を行っていただいております。
また、県の事業も行っている中で、地域の中での調整等を図っていただいておりますので、今現在、昨年も同額でございますが、２７年度も同額の２５０万円を補助金として計上をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（前田孝也君）
中井委員。
○委員（中井洸一君）
わかりました。
２６年度と同様の金額と、これ２５年度には上野土地改良区ちゅうのがあったんですが、これはもう今現在なくなったということでいいんでしょうか。１００何ぼでしたか、１４５万円ぐらい補助を出されたと思うんですけど。
○委員長（前田孝也君）
農村整備課長。
○農村整備課長（清水仁敏君）
上野につきましては、２６年度の上半期で補助金を終えさせていただきました。
○委員（中井洸一君）
結構です。
○委員長（前田孝也君）
中岡委員。
○委員（中岡久徳君）
まず、３１１ページの牛の４１４万、助成金。伊賀牛を市長も一生懸命宣伝してくれてんのに、前、5,０００円ほどから9,０００円ほどに上げてもうたと思いますねけども、たったこれでも４６０頭分ですわな、もうそんな小さいもんではあかんねやけども、この考え方、ちょっと教えていただけますか。9,０００円やったと思うんですけども、9,０００円でなかったんかな、これの考え方、たった４６０頭で伊賀牛の宣伝できるんかいなと、これちょっと教えてください。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
ただいま御質問いただきました優良素牛導入助成金ということでございます。これにつきましては、伊賀牛の導入頭数のおおむね３分の１程度は優良な種牛を使った素牛を導入しているというようなところから、６年か７年前ぐらいから大体この頭数を切らせていただきまして、運用してまいりました。昨年度、金額がそれまでは１頭当たり4,５００円ということでございましたけども、9,０００円ということで倍に上げていただいたところでございます。現実、素牛につきましては、本年度最高価格が６０万円を上回るようなとこもございまして、現実には農家さんとても苦しい状況にあると思っておりますけども、なかなかどこにどのような補助制度をつくっていくかというのも考慮はしているんですけども、なかなかうまい制度が見出せないということで、本年度もこの同じ４６０頭の9,０００円ということで、４１４万円の補助事業ということで計上させていただいてございますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
中岡委員。
○委員（中岡久徳君）
今、答弁で６０万ぐらいというような話でしたけど、今、大体６０万か７０万、これが相場になっております。それですので、その中で１００頭飼うてくれいうたら、もう７０万やったら7,０００万ですね、それから２年半ほど出荷にかかると、２年半か３年ぐらいですね。とてもその、今売れるのが１５０万ぐらいまでやから、なかなか苦しいというて聞かせてもらっております。そやから、市長があちこち行って、伊賀牛、伊賀牛、この間もアメリカから来ていただいて、伊賀牛を非常によろしいと言うてくれるんやけど、今回これ仕方ないんですけども、もう少し牛を飼っている方が頑張れるというようなやつを考えていただきたいなと。まあ、よろしいわ、もう。
それと次は、３１３、委員長よろしいですかね、引き続いて。間伐の搬出支援事業２７５万、これは国、県の補助事業をやっておる木を出したら、それに搬出に補助金つけると、２年ほど前からやってくれてるのかな。そやけど、これ聞かせていただくと、非常に使い勝手が悪いと。まず、出すのに申請しとかないかんと。申請した分についてしか出さへんと。名張は、森と緑ですか、県の補助金使って2,０００何ぼ出していると。うちは５００円か６００円ですわな。そやから、このもう少し使い勝手のいいように、林家が材を出して、マルタピアへ持っていったら、マルタピアの伝票を見て、それを見て、その伝票を信用して何立米にこれと、こういうつけ方はでけへんのか、この考え方、せっかくつけてくれてあるのに、もう少し使い勝手のいいようにできへんのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
ただいま御質問いただきました間伐材搬出支援事業ということでございます。これにつきましては、現在１立米当たり８７０円支払いをさせていただいております。一応伊賀市といたしましては、現在、緊急間伐、搬出間伐の推進事業も取り組んでおりまして、そちらのほうで材を出す部分もございます。また、この森林組合等の事業を使って、造林事業のほうを使っていただきまして、この間伐材の搬出支援事業で補助を出しているという面もございます。そこを少し考え合わせまして、今後、県の事業を使いまして、名張市のような事業に変えていけるような方策を今考えさせていただいているということで、２７年度には少し間に合いませんけども、今後はそういう方向で変えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
中岡委員。
○委員（中岡久徳君）
そうすると、森林環境創造事業いう部分も課長さん使えるように、今、２つの事業だけでしたもんで、これも間伐したら搬出している林家がおりますので、これもできるんか、もう一度答弁ちょっとお願いできますか。今、２つの事業だけやったので。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
済みません、森林環境創造事業のほうでも、運び出していただいたら対象になるような形で考えていきたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
ほかご質疑ありませんか。
福岡委員。
○委員（福岡正康君）
３０７ページの土地改良区の補助金の件でございますけども、先ほど阿山、伊賀の土地改良区はこういう役割をしていますよと。上野土地改良区についてはカットしましたよという説明でしたけども、これは補助金の整理統合の中で土地改良区の補助金をカットしますよと。しかし、他の補助メニューも考えますよという説明があったと思います。上野土地改良区についても、他の補助メニューをお願いしておると聞いておりますもんで、十分検討してください。そういう解釈でよろしいですね。
○委員長（前田孝也君）
農村整備課長。
○農村整備課長（清水仁敏君）
ただいまおっしゃられましたように、上野につきましては、３年間の暫定ということで、それが終わったんが２６年の上半期でございました。それで、今あります阿山、伊賀に関しましては、大変な業務も担っていただいておりますので、何か変わったものに補助していく形でさせていただきたいと、来年度は土地改良区とも協議を始めたいと考えております。
○委員長（前田孝也君）
ほかございませんか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
中岡委員に関連して、３１１ページ、３１７、畜産の振興についてお尋ねをさせていただきたいと思います。この事業メニューを拝見していても、市長が伊賀以外で伊賀の牛おいしいですよ、たくさん食べていただこうやと言うてることが、全く実現できないんだろうということを直感いたします。１つは、ここの中で後継者がどうやって育つかというメニューが見受けられない。後に議論させていただく商工費の中を幾ら見ても、じゃあ育てた牛がどのように付加価値を持って売れるかと、売っていくかということも、この畜産振興という大きな枠組みの中に実はあるんだろうと思うんですけれども、どうも役所の考えは、補助金ありき、補助メニューありき、弱いから、もしくは価格が今、高騰しているからその分補填をする、そういうどっちかというと弱い政策にしか受けとめられません。もっと強く後継者対策はこういうふうにして、新規就農者をこのようにして、新しく衛生の管理の行き届いたところで、自然豊かなところでどうやって飼うか。そしてどういうふうにＰＲして飼うかということが見受けられませんが、御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
今、畜産の振興ということで、後継者対策の部分でお問い合わせいただきましたんですけども、やはりまず大事なところは、農協さんがどう考えておられるかということで、今、農協さんといろいろ話をさせていただいているところです。農協さんの考え方の中では、畜舎を整備して、そこに例えば新規に牛を飼いたい人ですとか、そういう方に入っていただけるようなシステムをやっていきたいというような話も今伺っておりまして、その辺のところをどのような形で牛を飼っていくのかというのは、まだいろいろこれから考えるところなんですけども、そういうような形で後継者対策も含めて伊賀牛の増頭等も含めてやっていきたいなというふうに考えております。
また、これ平成２６年の８月に、アメリカへ行って、その後に伊賀牛のアメリカへの輸出というのが、その後もう一度ありまして、続いているという状況にあります。そしてその中で、今後輸出を目指して牛をふやしていこうという方も伊賀市には見えますので、そういう方とも今、それはそれの別のメニューなんですけども、国の事業をうまく取り入れていただきまして、そういうそちらのほうも、その牛屋さんだけではなくって、ヤマギシ会さんですとか、あと耕種農家さんの米をつくられている方、飼料をつくられている方、そういう方々といろいろな連携をしていただきまして、伊賀牛をうまく後継者をつくって守り立てていくというような形も今、相談しているところでございます。
○委員長（前田孝也君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
半分元気で、半分まだ少しのような気がいたしました。したがって、こういうところに今おっしゃった農協とどうコラボレーションするかという経費も盛り込まなくちゃならない。独自に頑張っていらっしゃる方とどうコラボレーションするかということをやらなくてはならない。それぞれがやってくれている後を追って、行政が動いているということしか受けとめられませんので、積極的な動きになっていただくように要望しておきます。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ありませんか。
百上委員。
○委員（百上真奈君）
２９９ページにあります、５４番の新規就農者総合支援事業なんですけど、これは県費で全てだということですが、昨年と比べても９００万から３７５万に下がっています。同僚議員の質問等にも、やっぱり後継者の問題につながることではないかと思うんですがね、これ実績に応じてやはり予算が減っているというふうに捉えていいのか、また、これ大事な事業ではあるんですけど、県費ですので、ほかの自治体もこの補助金を使って多分こういうことをされていると思うんですけども、他市の状況等もつかんでおられるのか、伊賀市としてやはりこの補助金が十分生かし切れてないというふうに思うんですが、その原因はなぜですか。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
ただいま御質問いただきました新規就農者の総合支援事業ということでございます。これにつきましては、要件等もたくさんございまして、その中で該当する農家の方に年間１５０万円の補助をさせていただくということになっております。伊賀市におきましては、本年度１５０万円の方が２名、７５万円の方が１名ということで、３７５万円の補助をさせていただくということで、３名の方がこの対象になっております。
まず、この補助金の対象になるためには、その地域に人・農地プランというのがあって、そこに新規の就農者の方が中心となる経営体として位置づけられることが必要ということになっております。なかなか他市の状況というのもそんなにたくさんの方がこのお金をもらわれているということではございません。
それとまた、県のほうでやっております、この事業の準備方という事業もございまして、それにつきましては、県が指導し、県がお金を払うというような形で進められております。
○委員長（前田孝也君）
百上委員。
○委員（百上真奈君）
要は、それこそこれも使い勝手が悪いというような形ですかね。私、この新規に就農する希望、つまり本当に若い世代の人たちにも伊賀というこの自然あふれる環境のところで農業をやりたいという人たちを本当に呼び込みたいというふうに思うし、それは大事な施策かなと思うんですけれども、県費であるこの事業に対して使い勝手が悪ければ、市としてこういう事業をしようという思いというか、それはございますでしょうか。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
市として、この新しく新規就農者に対する補助事業ということですか。なかなかどれだけの方にどのような形でというところを決めるのが、市のほうでは基準をつくっていくのが難しいのかなと思いますし、これ国の事業で、国が決めてきたことで進めております。と申しますのは、農業といいましても土地利用型で米をつくられる方、また、親の農業を引き継いで新規就農される方、また花卉、園芸等いろんなパターンの農業があるかと思います。例えば、親の農業を引き継いで農業をされる方も新規就農者には変わりないわけですけども、国の事業の中では一定のリスクを背負うことというようなことは規定されておりまして、そのリスクを背負わないとこの１５０万円というのは支払われないですとか、２５０万円以上の収入がある方については支払われないですとか、さまざまな制約もついております。そんな中で、市としてどのような方に、どのような形で、結局補助金という形になるわけですので、支払っていくというのが、本当にその方がその事業を必要とされているのかどうかというところを見きわめるところは、難しいのかなと思わせていただいておりまして、そういういい事業が他市にもあれば、一度研究もさせていただいて考えてみたいと思っております。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ございませんか。
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
３０５ページ、お願いします。伊賀市の鳥獣害、鳥獣被害対策実施隊のその報償金は、昨年度見られなかったんですけども、今年度は見られてますけども、これについては夜、鹿がふえて危なくて道路を走られないというとこが非常にふえてきてますのでありがたいと思っておりますが、次に有害鳥獣駆除奨励委託金が、これどこに払われて、どのように使われているか、ちょっと御説明願います。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
この有害鳥獣駆除奨励委託料につきましては、支払い先につきましては、猟友会ということになっております。これにつきましては、有害の出役に対して払っておるということでございまして、それをどこに使っているかということにつきましては、猟友会のほうで使われているということで御理解願います。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
いや、それはわかるんですけど、そうしましたら、上に報償費ってありますけど、報償費も実際、猟友会を通じて猟をされた方に行っていると思うんです。だから、要するにコースは違っても行き着くところは一緒かということなんですけど、それでよろしいんですかね。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
この報償費につきましては、イノシシ、鹿、猿等をとっていただいた分を確認させていただきまして、それに対するお金の支払いということになっております。そして、それは猟友会を通しまして、猟友会から個人の方に支払われているというふうに聞いております。そして、こちらの有害鳥獣の奨励金の委託料ということですけど、こちらのほうは有害鳥獣駆除のために何回か猟友会の方が地区を駆除に回っていただいております。その駆除をしていただいたところにつきまして、回数等を数えさせていただき、その分について支払わさせていただいているということでございますので、御理解願いたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
パトロールを兼ねて行っていただいて有害の処理をしていただいているということでございます。
次に３０７ページのため池等農業水利施設の一斉点検ですが、今、どのくらい終わって、あとどのぐらい残っているのか。最後まで終わるのにはどのぐらいかかるのか、ちょっとお知らせ願います。
○委員長（前田孝也君）
農村整備課長。
○農村整備課長（清水仁敏君）
ため池の一斉点検につきましては、ハザードマップの作成が来年度２５カ所行いまして、全部で１００カ所になります。それで平成２７年度までの事業でございます。また、一斉点検につきましては、来年度はかんがい受益面積が２ヘクタール以下のため池で、８９カ所実施する予定となっております。これも平成２７年度で完了する事業でございます。
以上でございます。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
次に、３１３ページの森林環境創造事業委託料、これについてもちょっと内容をお願いいたしたいと思います。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
森林環境創造事業につきましては、その森林環境を守るために、個人さんが守れなくなったところにつきまして、市と持ち主さんと森林組合と、三者で協定を結びまして、その協定の中で環境林整備というのを行わせていただくと。その委託契約を結んでおります契約年限につきましては、個人さんの方は山を売れないというようなところも考慮した中で進めさせていただいているものでございまして、これは県の県単の事業でございます。
現在、予算で上げさせていただいているのは、県のほうに要望させていただいている金額ということでございまして、年々県の補助金のほうも減ってきている状況となっております。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
最後に、３１５ページの治山林道維持費の中におきまして、草刈り業務委託料というのが３２３万1,０００円上がっていますけど、これはどのあたりを刈るんか、ちょっと教えてください。
○委員長（前田孝也君）
農村整備課長。
○農村整備課長（清水仁敏君）
この草刈り業務の委託料につきましては、霊山林道に関しましては、地区へ草刈りの委託をしております。また、その他の市で所管しています林道の草刈り業務も行うものでございます。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
これは市道のみでございますか、市の林道。
○委員長（前田孝也君）
農村整備課長。
○農村整備課長（清水仁敏君）
市で管理している林道でございます。
○委員長（前田孝也君）
嶋岡委員。
○委員（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。ちょっと聞き方が悪かったですけど、申しわけなかった。終わります。
○委員長（前田孝也君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
３１５ページのみんなの里山整備活動推進事業、今年度はこれふえていると思うんですけど、昨年度の実績から見て、今年度２００万ほどふえていると思うんですけども、２６年度はどんな実績であったかということをお聞きします。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
本年度の実績ということでございます。ウッドスタート事業につきましては、本年度予算的には２３０万5,０００円ほど見てあったんですけども、最終的には２８８万5,０００円ほど使わせていただいております。また、みんなの里山整備活動推進事業につきましては、５００万の予算を見てあったんですけども、３３６万3,０００円ほどの事業費となっております。伊賀の森っこ育成推進事業につきましては、３５０万を見ておりましたけども、１７３万円ということになっております。地域の森と緑のつながり支援事業につきましては、１５０万円見ておりまして、補正後２１万8,０００円ということで、来年度への積み立てといたしまして４１０万9,０００円を見込んでいるところでございます。
そして、来年度でございますけども、ウッドスタート事業につきましては、スプーンとはしと積み木につきまして、来年度は３７の市内の保育園全部に配らせていただくというようなことも考えておりまして、４９１万4,０００円というようなことで、少し事業費がふえているということになっております。また、みんなの里山整備活動推進事業につきましては、来年度は２０万円を３５地区、一生懸命推進しようということで、３５地区の推進を見込んでおります。あと、伊賀の森っこ育成推進事業につきましては、５５０万円ということで、来年度は市内の、来年の小学校６年生が３０学級ございますので、１０万円を３０学級、また、今年度は小学校だけでしたけども、来年度は中学校３年生のクラスも取り組んでいただこうということで、１０万円の来年度２５学級ございますので、２５学級、２５０万円ということで、少しふえているということになっております。
○委員長（前田孝也君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
今年度の実績、予算消化されなかったということが言えると思います。それにもかかわらず、予算が同額となっております。今後の利用促進のための施策をお聞かせ願いまして、私の質問とさせていただきます。
○委員長（前田孝也君）
ほか御質疑ありませんか。
○委員（上田宗久君）
いや、聞いた、質問したやんか、どうするんか。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
本年度も説明会を５月ぐらいにさせていただいて、推進させていただいたわけですけども、もう少し早くから説明会もさせていただき、自治協さんにもお願いさせていただきながら事業を進めていきたいと考えておりますので、また地域に帰られましたら、この事業の推進等も議員の皆様方にもひとつよろしくお願いいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
ほかご質疑ありませんか。
北出委員。
○委員（北出忠良君）
済みませんな、２９７ページの人・農地プランですけども、現在、どのぐらい作成されているのかというようなことと、それを実現するために農地集積協力金が、次のページの２９９ページの中段に１億9,７００万ですか、上がっているんですけども、そういった配分といいますか、振り分けですね、ちょっともう少し詳しく教えていただけませんか。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
人・農地プランにつきましては、現在、取り組みを進めておりまして、伊賀市内の集落としましては現在、２５地区ぐらいの集落のプランということでなっております。
そんな中で、次のページにあります交付金、地域集積協力金ですとか、経営転換協力金、また耕作者集積協力金についてでございますけども、まず、地域集積協力金につきましては、その地域の農地の面積の割合が２割を超えて、５割以下の地区は２万円、５割を超えて８割以下の地区は２万8,０００円、８割を超えていたら３万6,０００円というような形で、地域に対しまして人・農地プランを使って農地中間管理機構に集積された農地の面積に対して支払われるお金というような形になっております。よろしいですか。
○委員長（前田孝也君）
北出委員。
○委員（北出忠良君）
それわかっているんですけど、この１億9,７００万が予算で上がっているから、どういうような、それを伊賀市内全部そういった形で農地プランを組んだところで、全部使い切るというような認識でいいんかなと思ったもんで、確認したかったです。
それともう１点、３０５ページの中段、下の農林業公社及び生産組合支援事業ということで７００万、４００万と３００万あるんですけども、この大山田農林業公社は毎年こういった形で７００万上がってきているんですけども、この予算については、やはりいろんな面が減額されていっている中で、もう少しでも自立できるような、そういった方向づけの指導とか、そういった面が本年度はなされるのかどうか、その点御答弁をお願いできますか。
○委員長（前田孝也君）
農林振興課長。
○産業振興部次長兼農林振興課長（服部智秀君）
大山田農林業公社につきましては、現在、平成２６年度につきましては、理事会等も回数をしていただきまして、何回も開催いただき、またその中で経営検討委員会というものもつくっていただきまして、さまざまな面から経営等を検討しているところです。今後、どこまで充実した形になれるかというのは、これからの指導と考えておりますけども、できるだけ市の力をかりなくてもやっていけるような団体としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（前田孝也君）
北出委員。
○委員（北出忠良君）
もうかなり長い間、この金額が続いているので、当たり前のように思われても困るわけでございますので、そういった点をきつく指導監督お願いして、終わります。
○委員長（前田孝也君）
ほかご質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
ご質疑なしと認めます。
会議の途中ですが、本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前田孝也君）
御異議なしと認めます。よって、本委員会は、あすに延会したいと思います。
なお、あすの開議時刻は１０時といたします。
本日は御苦労さまでした。
（午後 ４時０２分 延会）
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